人生の添乗員®ブログ

人生の添乗員®ファイナンシャルプランナーの牧野寿和です！

お金を貯める、借りる、返すときに大切なこと (金, 30 5月 2025)
今回は、住宅購入を計画して、 その購入資金を貯めたり、借入れて、 返済する時を例に、 お金を貯める、借りる、返すときに、 大切なことを確認します。 お伝えする内容は次のとおりです。 1. お金を貯めるときに大切なこと 2. お金を借りるときに大切なこと 3. お金を返すときに大切なこと 4. ライフプランとともにお金と生きる ------------------------------- 1. お金を貯めるときに大切なこと ------------------------------- 住宅購入を計画したら、 銀行からの借入金額を減らすために、 購入物件の頭金を貯めたり、 また住宅ローンでお金を返済するときに、 繰上げ返済をして、 借入金の利息分の支払い額を削減したり、 返済期間を短くする、 その資金を、貯めることもあります。 ともに、頭金や繰上げ返済の資金を貯める、 といった使う目的を持って貯め、 貯めたお金を使って、 その目的を達成することができます。 一方で、無駄使いは止めようと、 お金を貯めるのは良いことですが、 使う目的がないまま、 何百万円のお金が貯まったとします。 そんなときに、 たまたまテレビやネット広告で、 気に入った高額商品が目に入り、 買いたくなったとします。 住宅購入の頭金や繰上げ返済のために、 貯めているといった目的があれば、 その商品を買うのを、 その時はあきらめることができます。 しかし、使う目的もなく 単にお金を貯めているだけだと、 人によっては、 自分は、これだけのお金を貯める能力があると、 過信をして、 またお金が必要になった時には、 貯めることは可能だと、 果たして本当に必要なものか不明のまま、 気に入ったもの 衝動買いをすることもあるでしょう。 その後、住宅を購入したくても、 手持ちの現金がなく、 フルローンで住宅ローンを組めば、 その分返済額と利息額も多くなります。 従って、目的を持って貯めて、 貯めたお金を使うことが大切です。 -------------------------------- 2. お金を借りるときに大切なこと -------------------------------- 住宅購入資金を例に、 お金を借りるとき大切なことは、 家計収支の推移をシミュレーションして、 無理なく住宅ローンを完済できる金額の 住宅を購入することです。 銀行が貸してくれる金額ではなく、 気に入った物件が見つかっても、 無理なく返済できる金額以上の価格なら、 あきらめて、 徹底して、無理なく返済できる金額の 物件を探すことが大切です。 どうしても 予算以上の金額の物件を購入したいときは、 家計の収支を見直すことです。 少なくとも借入れ金の返済期間中の、 家計の収入を増やすか、 家計の支出を見直して削減するか、 根拠があり実行可能な、 家計収支の見直しをすることで、 気に入った物件の購入が、 可能になるかもしれません。 ------------------------------ 3. お金を返すときに大切なこと ------------------------------ 前項に関連しますが、 無理なく完済できる金額を借りていれば、 その計画通りに実行します。 また返済の途中でも、 繰上げ返済のための資金を貯めていれば、 その資金が、目標額まで貯まった時に、 繰上げ返済をして、借入利息の支払いを、 低減することができます。 ただ住宅ローンで借入れをすると、 借入れた資金は、住宅購入費用など、 用途が限られているものの、 市中では、最も低利な返済金利です。 カードローンなどの金利とは、 比較ができなほどの低金利です。 しかし住宅ローンでも、 カードローンでも、 借入金を返せば、 同様に、手持ちの現金が減ります。 退職金の一部などまとまったお金で、 住宅ローンの残債を返済すると、 手持ちの現金がなくなりかねません。 もし住宅ローンを繰上げて完済後に、 まとまった資金が必要になったら、 カードローンなどで、 借入れることはできても、 その借入金利は 完済した住宅ローン金利とは、 比べもにならないほど高利でしょう。 また、一般的に退職金で住宅ローンを 返済する時、 毎月の返済額の内容は、 ほとんど元本分で、 利息分はすでに大方返済しています。 言い換えれば、 繰上げて返済しても、 家計的なメリットは限定的です。 また、退職金は老後の生活のための資金です。 従って、退職金を 住宅ローン返済資金に使うと、 現金が手元から減り、 その後の家計にどのような影響があるのか、 確認して使うことが大切です。 ------------------------------------- 4. ライフプランとともにお金と生きる ------------------------------------- このように考えますと、 どのような生活をして過ごしていきたいのか、 自分や家族の人生の軸「ライフプラン」を 作成して、 そのプランに沿って、また時には修正しながら、 お金を、貯めたり、借りたり、また返すことが、 大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* その場しのぎのお金の使い方をすると、 いつか、家計にひずみが出てきます。 出ないように、無理なく、 お金を使っていくことが大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 借入金を繰上げて返済すれば、 気持ちは楽になる！ しかし、手持ちの現金は減る！？ このバランスは、当事者次第！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第643号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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公的年金の繰下げ受給した時の生活を考える (Fri, 23 May 2025)
老齢基礎年金や老齢厚生年金といった、 公的年金は、一定の条件を満たせば、 通常65歳から受給ができます。 また60歳からに繰上げたり、 66歳から75歳まで、 繰下げて受給することもできます。 そこで今回は、 繰下げて受給制度の大枠と、 老後の家計を持続させるための注意点を、 見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.増額した年金が受取れる繰下げ受給とは 2.損益分岐点について 3.注意点 4.事前に準備しておくこと ---------------------------------------- 1.増額した年金が受取れる繰下げ受給とは ---------------------------------------- 通常65歳から受給する、 老齢厚生年金や老齢基礎年金を、 66歳から75歳までに、 受給開始年齢を繰下げると、 1ヵ月0.7％ずつ増額した年金を、 受給することができます。 例えば、65歳から月15万円受給見込の年金を、 5年間（60月）繰下げて、 70歳から受給を開始すれば、 42％増額した月21.3万円を、 10年間（120月）繰下げて、 75歳から受給を開始すれば、 84％増額した月27.6万円を、 生涯、受給することができます。 また、繰下げて受給できるのは、 老齢厚生年金と老齢基礎年金です。 老齢厚生年金には、老齢基礎年金も 併給されています。 老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に、 また、片方は65歳から、 もう一方は繰下げて受給もできます。 ----------------------- 2.損益分岐点について ----------------------- 通常の65歳から年金を受給する時と、 繰下げて受給する時とで、 生涯どちらの方が、総受給額が多くなるのか？ その分岐点は、繰下げて受給を始めて、 約11年11ヵ月後ですので、 12年後と、覚えておけばいいでしょう。 例えば、70歳まで繰下げて受給を始めたら、 おおよそ82歳までは、 65歳から受給を始めた方が、 その後は、繰下げて受給を始めた方が、 生涯受取れる、年金の総額は多くなります。 ところで、ある年齢の人が、 平均、今後何年、生きることができるのか、 数値で表したのが、平均余命です。 厚生労働省「簡易生命表（令和5年簡易生命表）」 によると、 65歳の男性の平均余命は、 19.52年（84.52歳） 同じく女性の平均余命は、 24.38年（89.38歳）となっています。 年金の繰下げ受給をするときの、 参考値となるでしょう。 ---------- 3.注意点 ---------- 繰下げ受給をするときは、 主に次の点に注意することが大切です。 なお、 ■　「老齢厚生年金」を繰下げ受給するとき、 その期間中、 生計を維持している65歳未満の配偶者がいて、 その配偶者が65歳になるまで支給される、 「加給年金（415,900円令和7年度の額）」は、 支給されない ■　「老齢基礎年金」を繰下げ受給するとき、 その期間中、 （1）上記の配偶者が、65歳になると その配偶者の年金に加算される「振替加算」は、 支給されない 「振替加算」は、昭和40年度以前に生まれた 人が対象で、支給額は生年月日により違う （2）定年年金者に支給される、 「年金生活者支援給付金」は、支給されない ■　65歳以降も、厚生年金の適用事業所 （会社など）に勤務して、 老齢厚生年金を繰下げ期間中の給与のうち、 在職支給停止の対象となる相当額があれば、 その部分は、繰下げて増額となる計算には 含まれない ■　繰下げ受給後に、年金を受取るときに、 年金額が増加することで、 医療保険、介護保険の自己負担額や保険料、 また、所得税や住民税の納付額が増加する 可能性もある なお、男性は、昭和36年4月1日生まれまで、 女性は、昭和41年4月1日生まれまで、 支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、 繰下げて受給する制度はありません。 よって対象の年齢になったら、 忘れることなく、 年金事務所に請求することが大切です。 また受給が可能となった公的年金を、 請求しないと5年間で 時効となりますので注意が必要です。 なお加給年金や振替加算、 在職年金（在職支給停止）などの詳細は、 日本年金機構のサイトで、 また、個々人の繰下げ受給の詳細は、 年金ダイヤルや年金事務所で、 確認してみてください。 --------------------------- 4.事前に準備しておくこと --------------------------- 年金を繰下げ受給るためには、 ■　繰下げ期間中の生活費を確保しておく そのためには、 ・65歳以前から毎月の生活費を把握する ・繰下げる公的年金以外に、企業年金などが 受給出来れば、その金額の確認 ■　繰下げ期間中に貯蓄を取崩すなら ・その金額 ・老後の家計収支と貯蓄額の推移を 事前にシミュレーションして、 年金を繰下げて受給するメリットを、 明確にしておく ■　上記のシミュレーションをした結果 ・年金の繰下げる期間によっては、 生活が成り立たなくなる懸念があれば、 繰下げる期間の短縮や、 繰下げることを止めること 繰下げ受給を実施する前に、 繰下げている期間中も、 定期的にシミュレーションを繰り返して、 健全な家計運営を続けていけるように、 家計収支と貯蓄を、 把握することが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 繰下げて増額した年金を受取るには、 まず、繰下げ期間の生活費の確保が、 先決です！  *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 平均年齢や余命の男女間の差も、 繰下げ受給をするときの注意点です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第642号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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この物価高にどこまでこだわる！？ (Fri, 16 May 2025)
物価が高騰しているといわれて、 久しいです。   テレビや新聞では、 月初めに、「今月の値上がり品目」と、 値が上がる製品の一覧が紹介されることも頻繁です。   確かに、値上がりは家計を直撃することもあります。   しかし、何の疑いもなく買っていたものが、 本当に必要なものだったのか？   精査する機会にしても良いのでないでしょうか！   また、どうしても値上がりした製品を、 例えばお米を、 今まで通りの量の食べたいなら、 その分、何を買うのを控えるか？   そんなことを考えても良いのです。   一辺倒な情報や他人の行動に、惑わされることなく、 自分の家計を見直す、いい機会にしたいものです。   Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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非課税は入院給付金だけ？ (Fri, 09 May 2025)
医療保険や死亡保険に医療特約などを付加して、 その保険商品の約款で定められた、 疾病やケガなどで入院した時に、 保険会社に手続きをすれば、 入院給付金等が支給されます。 この入院給付金を、 被保険者本人が受け取った場合は、 所得税や住民税は課税されません。 非課税なのです。 そこで今回は、 非課税の給付金や保険金を検証します。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.非課税となる理由 2.非課税の給付金・保険金 3.医療費控除 4.相続 5.まとめ --------------------- 1.非課税となる理由 --------------------- なぜ非課税なのかその理由は、 身体の疾病や傷害などで、 生命保険や医療保険の契約に基づいて受取る、 給付金や保険金は、 税法上、非課税となっているからです。 なお、給付金と保険金の違いは、 給付金は、保険契約が継続しているときに、 一度とは限らず受け取るものです。 保険金は、死亡時や満期時に 一度受取れば、保険契約自体が消滅します。 ------------------------- 2.非課税の給付金・保険金 ------------------------- 具体的には、次の 給付金や保険金が非課税になっています。 ・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・疾病（災害）療養給付金　 ・がん診断給付金　 ・特定疾病（三大疾病）保険金　 ・先進医療給付金　 ・特定損傷給付金　 ・放射線治療給付金 ・障害保険金（給付金） ・高度障害保険金（給付金）　 ・リビング・ニーズ特約保険金　 ・介護保険金（一時金・年金）　 ・就業不能給付金　 ・生活障害保険金（一時金・年金） などです。 -------------- 3.医療費控除 -------------- 非課税の給付金や保険金を受け取った時、 年末調整や確定申告で、 収入の申告は必要ありません。 また確定申告で、「医療費控除」の申告を するときには、 「負担した医療費」から 「受け取った入院給付金」を差し引いた金額を 申告します。 --------- 4.相続 --------- 第2項の非課税の給付金や保険金を、 被保険者が保険会社に、 請求する前に亡くなった時、 未請求の給付金は、 相続税の課税対象となります。 その相続税法では、 相続人が保険金を受け取る場合に限って、 「500万円 × 法定相続人数」は、 非課税となっています。 しかし、この未請求の給付金には、 相続税非課税の適用はされません。 また、受取った非課税の給付金などを 被保険者が、使い切ることなく残して、 亡くなった時、 その分は、相続税の課税対象となります。 --------- 5.まとめ ---------- 非課税の対象となる保険商品を含めて、 根本的に保険に加入する時は、 加入しようとしている保険商品は、 ・保障内容は適切か？ ・他社の保険商品と比較して保険料は適切か？ ・保険料の支払額総額と最大支給される 給付金や保険金額を比較して、保険料を 払いすぎることはないか？ 保険に加入する前に、検証して、 将来、家計支出を削減するための 見直しの対象にならない保険に、 加入することも大切です。 ＜参考文献＞ 公益社団法人生命保険文化センター *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 非課税の保険商品に加入するのは、 万が一の保障として、 家計を守る面でも、 大切かもしれません！ それ以上に、 必要な保障だけを、 保険商品求め、加入するとも大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 上記第2項の 給付金や保険金が非課税の保険商品、 すべてに加入している方は、 いないでしょう！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第641号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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大学受験、進学塾から合格までにかかる費用 (Fri, 02 May 2025)
今回は、高校3年生が大学進学を目指して、 進学塾に通い、 大学に合格して入学するまでに、 どのくらいの費用が必要か？ 調べてみました。 先回のテーマ 「幼稚園から高校まで学習塾の月謝はいくら？」に、 重なる部分もありますが、 今回の費用が、先回の費用に上乗せされると、 考えてもいいでしょう。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.進学塾高校3年生の費用 2.受験から入学の費用 （1）受験料 （2）受験料以外の費用 （3）初年度納付金と下宿費用 3.まとめ ---------------------------- 1.進学塾高校3年生の費用 ---------------------------- 筆者が調べたところによる、 進学塾の費用（月謝）は、 高校3年生だけではなく、 高校に入学と同時に入塾するのが、 一般的です。 進学希望大学が定まるにつれて、 塾の費用も次第に高くなっていきます。 主な塾に通うのに必要な費用としては、 高校3年生の1年間、 正確には、高校2年生の1月から入学までに、 支払う費用の合計は、 30万から100万円以上と幅があります。 塾に必要な一般的な費用の内訳は、 次の3つです。 （1）入学（塾）金 （2）授業料 （3）春季・夏季・冬季・直前などの 短期講習料や模試、その他の費用 では、各項目の金額を見ていきます。 （1）入学（塾）金 現役生は、3万円程度です。 免除制度や割引制度のある塾もあるようです。 （2）授業料 ・めざす大学の難易度や受験科目数 ・集団か個人で受ける授業 ・一週間当たりの授業数 などにより同じ塾に通っても、 費用は変わってくることもありまります。 年間10万円から50万円近くと、 相当の幅があります。 （3）春季・夏季・冬季・直前などの 短期講習料や模試、その他の費用 この項目は、授業料に含まれていない、 短期間実施される講義と その他の費用です。 この項目で、 結構な費用が必要となる塾もあります。 また期ごとの短期講習会は、 受験の時期が近くなるにしたがって、 高額になっていく傾向があります。 年間の授業料と同等またはそれ以上の 費用がかかる塾もあります。 また、進学塾に通いながら、 家庭教師からも学ぶ家庭もあり、 あらかじめどのくらいの予算が必要か、 調べておき、 そのための予算を確保しておくことです。 ---------------------- 2.受験から入学の費用 ---------------------- 次に、受験から入学までの費用です。 （1）受験料 （2）受験料以外の費用 （3）初年度納付金と下宿費用 各項目をみていきます。 （1）受験料 大学入学共通テストの 3教科以上受験料が18,000円。 2科目以下は12,000円です。 成績通知を希望する場合は、 手数料800円が加算されます。 国公立大学の2次試験は、17,000円です。 また私立大学（医歯学部等除く）は、 3万円から3万5,000円くらいです。 受験校が増えれば、 その分、受験料の負担も増えます。 （2）受験料以外の費用 入学試験を受けるために、 受験料のほかに、 受験校によっては、 交通費や宿泊代が必要になります。 その費用は、東京私大教連の 「私立大学新入生の家計負担調査2023年度」 によると、 約25万7,900円となっています。 （3）初年度納付金と下宿費用 文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る 初年度学生納付金平均額（定員1人あたり）」 によると、 入学金や授業など初年度納付金は、 136万5,281円となっています。 一度に大学に納付しなくても、 前期、後期と年2回に分けて納付できる 大学もあります。 しかしこの数値は平均であり、 国公立、私立、文系理系といった学ぶ先に よって違ってきます。 また、前項と同様、東京私大教連の 「私立大学新入生の家計負担調査2023年度」で、 通学のために、下宿するための費用は、 ・家賃（1ヵ月）が6万9,700円 ・入居のための敷金礼金が24万9,600円 ・生活用品を買い揃えるのに36万3,800万円 と合わせて68万3,100円が必要です。 3.まとめ その他にも参考書なども必要です。 今回取り上げた期間に、 一体いくら必要なのか？ 目安となる数値を記述しました。 しかしこの数値でさえ、 受験生ごとに千差万別です。 また今回取り上げた費用を抑えるために、 親の考えとして、 中学や高校からストレートで、 大学に進学できる学校に通わせる。 といった話を聞いたことがありますが、 子どもに係る教育費の家計負担の面では、 間違いはないかもしれません。 しかし正しい選択かはわかりません。 2年生以降も、授業料などの大学への納付金は、 現金です。 準備するには、長期の計画が必要です。 また、借入れをするなら、 教育ローンは親名義で、、 奨学金は子どもの名義で 借入れ返済していきます。 その返済額が、できる限り 生活の負担とならないように、 返済額や返済方法を決めてから、 借入れることも大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 大学受験もお金がかかります 大学通学費用とともに、 準備をして置きことです！  *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 教育は、人生の3大資金、 住宅、教育、老後資金の内のひとつ！ 子どもへの投資ができるのは、 人生最大の喜び！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第640号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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幼稚園から高校まで学習塾の月謝はいくら？ (Fri, 25 Apr 2025)
今回は、隅年に実施されている、 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査」から、 幼稚園から高校まで、 学習塾代はいくかかかるのか、 みていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.公立、私立別の年間学習塾に係る費用 ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校（全日制） 2.学習費の総額 3.まとめ ------------------------------------- 1.公立、私立別年間学習塾に係る費用 ------------------------------------- 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査」、 「学校外活動費」内の「学習塾」の費用を 調べました。 この費用には、 が含まれています。 学習塾に、行っているか、行っていないか。 年間の支払額の 最大か全体の10％以上を占める支払額の区分と、 平均支出額の順に、記載しています。 ＜幼稚園：公立＞ 行っていない：83.1％ 行っている：16.9％ 支払額最大の区分：1～5万円：5.5％ 平均支出額：8.4万円 ＜幼稚園：私立＞ 行っていない：79.5％ 行っている：20.5％ 支払額最大の区分：1～5万円：7.2％ 平均支出額：12.3万円 ＜小学校：公立＞ 行っていない：64.8％ 行っている：35.2％ 支払額最大の区分：10～20万円：11.7％ 平均支出額：16.0万円 ＜小学校：私立＞ 行っていない：27.8％ 行っている：72.2％ 支払額区分1：40万円以上：22.3％ 支払額区分2：10～20万円：15.5％ 支払額区分3：20～30万円：10.0％ 平均支出額：36.6万円 ＜中学校：公立＞ 行っていない：34.1％ 行っている：65.9％ 支払額区分1：40万円以上：23.3％ 支払額区分2：20～30万円：12.9％ 支払額区分3：10～20万円：10.1％ 支払額区分4：30～40万円：10.0％ 平均支出額：34.9万円 ＜中学校：私立＞ 行っていない：48.8％ 行っている：51.2％ 支払額最大の区分：40万円以上：15.7％ 平均支出額：32.8万円 ＜高等学校（全日制）：公立＞ 行っていない：61.3％ 行っている：38.7％ 支払額最大の区分：40万円以上：15.4％ 平均支出額：38.2万円 ＜高等学校（全日制）：私立＞ 行っていない：69.9％ 行っている：30.1％ 支払額最大の区分：40万円以上：11.3％ 平均支出額：37.5万円 子どもの年齢が上がっていくほど、 平均の支払額は、高くなっていく傾向にはあり、 公立の高等学校（全日制）公立に通学している、 子どもの38.7％が学習塾に通い、 費用も38.2万円と一番高くなっています。 ただ、私立に通う場合は、 その学校に、 中学、高校、大学まで設置されている といった違いによっても、 学習塾に行く期間や費用も変わるようです。 ----------------- 2.学習費の総額 ----------------- 学校教育費と学校給食費、学校外活動費を 含め、保護者が支出した１年間、 子ども1人当たりの学習費総額は 次の通りです。 ・公立幼稚園：18万4,646円 （前回16万5,126円） ・私立幼稚園：34万7,338円 （前回30万8,909円） ・公立小学校：33万6,265円 （前回35万2,566円） ・私立小学校：182万8,112円 （前回166万6,949円） ・公立中学校：54万2,475円 （前回53万8,799円） ・私立中学校：156万0,359円 （前回143万6,353円） ・公立高等学校(全日制)：59万7,752円 （前回51万2,971円） ・私立高等学校(全日制)：103万0,283円 （前回105万4,444円） ----------- 3.まとめ ----------- この調査を個々人に当てはめるには、 無理があり、教育支出額の参考数値と 捉えた方がいいでしょう。 しかし、家計からの支出額として、 参考にはなるでしょう。 子どもの成長に合わせて、 必要な時期までに 準備しておくことが大切です。 また、小学校の入試までは、 親の考えが反映しやすいですが、 中学校以上は、 子ども本人の意思を尊重しながら、 家計との兼ね合いもあるでしょう。 また、私立に通う場合は、 入学すれば、いわゆるエスカレーターで、 大学まで行ける学校もあれば、 難問大学を受験するために、 高額の費用が必要なケースもあります。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 子どもを希望した学校に通わせるためには、 親は、学習塾代を含めた 予算を捻出する準備と実行が必要です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 次回は、 大学受験から合格して通学するまで、 かかる費用を調査します！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 今回は、隅年に実施されている、 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査」から、 幼稚園から高校まで、 学習塾代はいくかかかるのか、 みていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.公立、私立別の年間学習塾に係る費用 ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校（全日制） 2.学習費の総額 3.まとめ ------------------------------------- 1.公立、私立別年間学習塾に係る費用 ------------------------------------- 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査」、 「学校外活動費」内の「学習塾」の費用を 調べました。 この費用には、 が含まれています。 学習塾に、行っているか、行っていないか。 年間の支払額の 最大か全体の10％以上を占める支払額の区分と、 平均支出額の順に、記載しています。 ＜幼稚園：公立＞ 行っていない：83.1％ 行っている：16.9％ 支払額最大の区分：1～5万円：5.5％ 平均支出額：8.4万円 ＜幼稚園：私立＞ 行っていない：79.5％ 行っている：20.5％ 支払額最大の区分：1～5万円：7.2％ 平均支出額：12.3万円 ＜小学校：公立＞ 行っていない：64.8％ 行っている：35.2％ 支払額最大の区分：10～20万円：11.7％ 平均支出額：16.0万円 ＜小学校：私立＞ 行っていない：27.8％ 行っている：72.2％ 支払額区分1：40万円以上：22.3％ 支払額区分2：10～20万円：15.5％ 支払額区分3：20～30万円：10.0％ 平均支出額：36.6万円 ＜中学校：公立＞ 行っていない：34.1％ 行っている：65.9％ 支払額区分1：40万円以上：23.3％ 支払額区分2：20～30万円：12.9％ 支払額区分3：10～20万円：10.1％ 支払額区分4：30～40万円：10.0％ 平均支出額：34.9万円 ＜中学校：私立＞ 行っていない：48.8％ 行っている：51.2％ 支払額最大の区分：40万円以上：15.7％ 平均支出額：32.8万円 ＜高等学校（全日制）：公立＞ 行っていない：61.3％ 行っている：38.7％ 支払額最大の区分：40万円以上：15.4％ 平均支出額：38.2万円 ＜高等学校（全日制）：私立＞ 行っていない：69.9％ 行っている：30.1％ 支払額最大の区分：40万円以上：11.3％ 平均支出額：37.5万円 子どもの年齢が上がっていくほど、 平均の支払額は、高くなっていく傾向にはあり、 公立の高等学校（全日制）公立に通学している、 子どもの38.7％が学習塾に通い、 費用も38.2万円と一番高くなっています。 ただ、私立に通う場合は、 その学校に、 中学、高校、大学まで設置されている といった違いによっても、 学習塾に行く期間や費用も変わるようです。 ----------------- 2.学習費の総額 ----------------- 学校教育費と学校給食費、学校外活動費を 含め、保護者が支出した１年間、 子ども1人当たりの学習費総額は 次の通りです。 ・公立幼稚園：18万4,646円 （前回16万5,126円） ・私立幼稚園：34万7,338円 （前回30万8,909円） ・公立小学校：33万6,265円 （前回35万2,566円） ・私立小学校：182万8,112円 （前回166万6,949円） ・公立中学校：54万2,475円 （前回53万8,799円） ・私立中学校：156万0,359円 （前回143万6,353円） ・公立高等学校(全日制)：59万7,752円 （前回51万2,971円） ・私立高等学校(全日制)：103万0,283円 （前回105万4,444円） ----------- 3.まとめ ----------- この調査を個々人に当てはめるには、 無理があり、教育支出額の参考数値と 捉えた方がいいでしょう。 しかし、家計からの支出額として、 参考にはなるでしょう。 子どもの成長に合わせて、 必要な時期までに 準備しておくことが大切です。 また、小学校の入試までは、 親の考えが反映しやすいですが、 中学校以上は、 子ども本人の意思を尊重しながら、 家計との兼ね合いもあるでしょう。 また、私立に通う場合は、 入学すれば、いわゆるエスカレーターで、 大学まで行ける学校もあれば、 難問大学を受験するために、 高額の費用が必要なケースもあります。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 子どもを希望した学校に通わせるためには、 親は、学習塾代を含めた 予算を捻出する準備と実行が必要です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 次回は、 大学受験から合格して通学するまで、 かかる費用を調査します！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第639号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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余暇活動と費用 (Fri, 18 Apr 2025)
余暇とは、 食事や睡眠、仕事、家事など以外で、 自由に使える時間で行う活動のことです。 今回は、 日本生産性本部「レジャー白書2024」から、 2023年、参加した人が多かった、 また費用を掛けていた余暇活動の内容と 年代別の参加率を見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.参加人数別の余暇活動ベスト10 2.年間費用別の余暇活動ベスト10 3.男女別、年齢別の余暇活動の参加率 4.まとめ -------------------------------- 1.参加人数別の余暇活動ベスト10 -------------------------------- 参加する人の多かった余暇活動は、 参加人数/年間平均費用/1回あたりの費用 の順で、次の通りでした。 （1）国内旅行（避暑、避寒、温泉など） 4,740万人/13万3,300円/3万2,510円 （2）外食（日常的なものは除く） 3,820万人/6万0,700円/3,370円 （3）動画鑑賞（レンタル、配信を含む） 3,600万人/1万1,000円/190円 （4）読書（仕事、勉強などを除く娯楽として） 3,540万人/1万5,500円/290円 （5）音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FM等） 3,360万人/1万2,800円/200円 （6）ドライブ 3,180万人/2万1,300円/1,660円 （7）映画（テレビは除く） 3,130万人/7,650円/670円 （7）ウォーキング 3,130万人/5,800円/110円 （9）複合ションピングセンター、アウトレットモール 3,000万人/1万6,600円/1,770円 （10）SNS、Xなどのデジタルコミュニケーション 2,540万人/6,400円/80円 以下、動物園・植物園・水族館・博物館、 ウィンドウショッピング、 温浴施設、園芸・庭いじり、 テレビゲーム（家庭での）、 カラオケ、遊園地・テーマパーク、 体操（器具を使わない）、宝くじ、 トランプ・オセロ・かるた・花札 の順に続きます。 ---------------------------------- 2.年間費用別の余暇活動ベスト10 ---------------------------------- 次に、年間費用が多かった順、 年間平均費用/1回あたりの費用/参加人口 を見ていきます。 （1）国内旅行（避暑、避寒、温泉など） 13万3,300円/3万2,510円/4,740万人 （2）外食（日常的なものは除く） 6万0,700円/3,370円/3,820万人 （3）遊園地・テーマパーク 3万5,400円/1万1,800円/1,960万人 （4）宝くじ 2万3,600円/1,790円/1,840万人 （5）ドライブ 2万1,300円/1,660円/3,180万人 （6）テレビゲーム（家庭での） 1万7,300円/340円/2,100万人 （7）複合ションピングセンター、アウトレットモール 1万6,600円/1,770円/3,000万人 （8）読書（仕事、勉強などを除く娯楽として） 1万5,500円/290円/3,540万人 （9）カラオケ 1万5,300円/1,890円/1,970万人 （10）園芸・庭いじり 1万4,400円/370円/2,110万人 以下、温浴施設（健康ランド・クアハウス・ スーパー銭湯など）、ウィンドウショッピング、 音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FM等）、 動物園・植物園・水族館・博物館、 動画鑑賞（レンタル、配信を含む）、 SNS・Xなどのデジタルコミュニケーション、 映画（テレビは除く）、体操（器具を使わない）、 ウォーキング、トランプ・オセロ・かるた・花札 の順です。 ---------------------------------- 3.男女別、年齢別の余暇活動の参加率 ---------------------------------- 男女別、年齢別の余暇活動の参加率について、 複数回答の内、上位3項目の集計です。 1位/2位/3位の順です。 なお上記と同様に、 ・国内観光旅行：避暑・避寒・温泉など ・外食：日常的なものは除く ・動画鑑賞：レンタル、配信を含む ・読書：仕事、勉強などを除く娯楽として ・映画：テレビは除く とします。 ＜男性＞ 全体＝国内観光旅行/外食/動画鑑賞 10代＝ジョギング・マラソン/ SNS・Xなどの デジタルコミュニケーション/動画鑑賞 20代＝国内観光旅行/ SNS・Xなどの デジタルコミュニケーション/動画鑑賞 30代＝国内観光旅行/テレビゲーム/外食 40代＝国内観光旅行/動画鑑賞/外食 50代＝国内観光旅行/外食/動画鑑賞 60代＝国内観光旅行/ウォーキング/動画鑑賞 70代＝ウォーキング/国内観光旅行/ドライブ ＜女性＞ 全体＝国内観光旅行/外食/読書 10代＝SNS・Xなどのデジタルコミュニケーション /カラオケ/映画 20代＝SNS・Xなどのデジタルコミュニケーション /国内観光旅行/ 遊園地・テーマパーク 30代＝国内観光旅行/  SNS・Xなどのデジタルコミュニケーション /動物園・植物園・水族館・博物館、 40代＝国内観光旅行/読書 /複合ションピングセンター、アウトレットモール 50代＝国内観光旅行/外食/読書 60代＝国内観光旅行/読書/外食 70代＝国内観光旅行/園芸・庭いじり/ウォーキング --------- 4.まとめ --------- ここまでの調査結果をご覧いただき、 納得できるところもあれば、 予想外の結果のところもあるでしょう。 客観的な数値として、 参考にしていただければと思います。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 余暇費用は、 余剰金で賄うか、 予算化して使うのか、 その人ごとのお金の価値観や生き方を、 うかがうことができます！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 2023年5月8日から 新型コロナが、5類感染症に変更 された年の調査結果です。 現在の物価の高騰も鑑み、 人々の余暇行動が、 どのように変化しているのか？ 今後の調査を待ちたいものです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第638号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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生命保険に加入する理由を考える (Fri, 11 Apr 2025)
筆者は、FP業務に22年間携わっています。 相談者の家計の支出を見直すとき、 以前ほどではありませんが、 それでも未だ、その人や家族に、 必要以上の保障の保険に加入して、 その分、毎月保険料を払いすぎ、 家計の見直しの対象になることがあります。 そこで今回は、 生命保険を例に、民間の保険に加入する、 納得加入できる理由を考えます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.どんな理由で保険に加入している？ 2. 国民全員に国の保障がある 3.民間の保険に加入する理由 4.だから、生命保険に加入する ------------------------------------- 1.どんな理由で保険に加入している？ ------------------------------------- (公財)生命保険文化センター 「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」 によると、 「万一」「入院」「老後」の保障が期待できる、 経済的な準備手段として、 ＜2人以上の世帯＞ 「万一」 ・生命保険：56.1％ ・預貯金・貸付信託・金銭信託 44.6 生命保険：8.8％ ・不動産：23.0％ 「入院」 ・入院時に給付金のでる生命保険：62.8％ ・預貯金・貸付信託・金銭信託：45.7  ・有価証券 9.9 「老後」 ・預貯金・貸付信託・金銭信託：42.1％ ・生命保険：23.9％ ・個人年金保険：17.2％ さらに、 ・生命保険（個人年金保険を含む）の 世帯加入率： 89.2％ ・普通死亡保険金額：平均 1,936 万円 ・年間払込保険料：平均 35.3 万円/月換算2.94万円 ・生命保険の加入経路： 「生命保険会社の営業職員」：56.7％、 「保険代理店の窓口や営業職員」：15.7％、 「通販」：7.8％ と、なっています。 ＜単身世帯＞ 「万一」 ・預貯金・貸付信託・金銭信託：15.2％ ・生命保険：8.8％ ・有価証券：8.2％ 「入院」 ・預貯金・貸付信託・金銭信託：38.1％ ・入院時に給付金のでる生命保険：23.5％ ・有価証券：12.9％ 「老後」 ・預貯金・貸付信託・金銭信託：33.8％ ・有価証券：16.3％ ・個人年金保険：15.4％ ・生命保険（個人年金保険を含む）の 世帯加入率：45.6％ ・普通死亡保険金額：平均900万円 ・年間払込保険料：平均14.4万円/月換算1.20万円 ・加入経路： 「生命保険会社の営業職員」：40.1％、 「保険代理店の窓口や営業職員」：15.7％、 「銀行・証券会社を通して」：14.1％ と、なっています。 ---------------------------- 2.国民全員に国の保障がある ---------------------------- 家計の支出額は、次のような節目ごとに、 変わります。 ・学校を卒業して就職した時（単身）の生活 ・結婚した時（2人）の生活 ・子どもが誕生して家族の構成が決まった時の生活 ・住宅を購入して、住宅ローンを返済するときの生活 ・子どもの教育費が一番必要な時の生活、 ・子どもが独立したりローンの返済を終えた後の生活 ・老後の生活 ・配偶者が亡くなり単身での生活 このような人生を歩んでいく中、 突然、世帯主などが亡くなったり、 病気やケガをして、 収入を得ることができない。 と言ったような、 予期せぬことが起こった時のために、 保険で保障を求めるのが常道です。 しかし、私たちは20歳から40年間は、 国民年金保険に加入します。 さらに、会社員や公務員の方などは、 厚生年金保険にも加入します。 そして、原則65歳からは、 老齢厚生年金や老齢基礎年金を、 受給します。 この年金には、 遺族年金や障害年金の制度もあります。 ＜遺族年金＞ 国民年金または厚生年金保険の 被保険者（本人）が、現役中または退職後に、 亡くなったときに、 その方によって生計を維持されていた 遺族が受けることのできる年金です。 「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、 亡くなった方の年金の加入状況などによって、 いずれかまたは両方の年金が、支給されます。 ＜障害年金＞ 病気やけがによって生活や仕事などが 制限されるようになったときに、 現役世代の方も含め、受取れる年金です。 「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、 病気やけがで初めて医師の診療を受けたとき、 国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、 厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」 の請求ができます。 ---------------------------- 3.民間の保険に加入する理由 ---------------------------- 万が一、世帯主が亡くなったあと、 残された家族が、 生活していくのにいくら必要か？ その金額を、 遺族年金や貯蓄、資産だけで、 賄うことができるのか？ 民間の保険に加入する目的は、 賄えない金額分を、補足するためです。 従って、その保障内容も、 家族の成長とともに、 変えていくことが大切です。 たとえば、子どもが独立した後も、 受験期を迎える子どものいた時代と 同様の保障の保険に加入し続けていけば、 過剰な保障分、保険料を多く支払っているので、 保険の見直しの対象となるのです。 ---------------------------- 4.だから、生命保険に加入する ---------------------------- このように保険の保障内容は、 人生の節目ごとに、 客観的に保障の内容を見直して、 保険料の支払いを 下げていくことも大切です。 たまに、保険会社の担当者に、 加入中の保険の見直しを依頼したら、 返って保険料が、 今までよりも高くなる提案を受けた と、言われる相談者もいます。 提案された内容自体は、妥当でも、 相談者の家計に必要以上の負担が掛かっては、 適正な保障とは言えません。 もっとも元来保険は、 保障を貯蓄を兼ね備えた、金融商品です。 しかし、ここ20年余りは、 貯蓄性は乏しくなり、 掛捨ての死亡保険が主流になっていました。 今後、市中の金利が上昇すれば、 変額保険や外貨建ての保険以外でも、 本来の保障と貯蓄を兼ね備え、 国の社会保険制度を補完するだけではなく、 資産形成のできる保険商品の販売を、 期待したいところです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 生命保険に加入する理由は、 自身や家族にあり、 その保障内容は、 家族成長ごとに変わります！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 適正な保険商品の知識を身に付けば、 加入中の保険を解約する 勇気が生まれる！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第637号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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高齢者の現状を客観的な調査値から読み解く ～その3健康と介護～ (Fri, 04 Apr 2025)
日本の高齢者の現状を 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」の 客観的な数値から読み解く、 3回目は、 日本の高齢者の「健康と介護」を見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1. 健康寿命と平均寿命 2. 65歳以上の死因 3. 認知症高齢者数等の推計 4.  65歳以上の要介護と介護者 --------------------------------- 1. 健康寿命と平均寿命 ----------------------- 健康上の問題で日常の生活に制限のなく、 自立した生活ができる、健康寿命は、 2019年（令和元年）に、 男性が72.68年、女性が75.38年と 2010年（平成22年）から、 男性2.26年、女性1.76年延び、 また同期間の平均寿命の延びを、 男性1.86年、女性1.15年、 上回っています。 さらに、厚生労働省 「健康寿命の令和4年値について」によると、 2022年（令和4年）の健康寿命は、 男性72.57年、女性75.45年、 平均寿命は、 男性81.05歳、女性87.09歳と 健康寿命と平均寿命の差は、 男性8.49年、女性11.63年です。 平均寿命と健康寿命の差の期間以降は、 健康上の問題はもちろんのこと、 健康保険や介護保険料を納付していても、 医療費や介護費の負担が増えることもあり、 家計への影響も懸念されます ------------------- 2. 65歳以上の死因 ------------------- 65歳以上の死因別の死亡率を、 2022年（令和4年）の 65歳以上、1年に人口10万人あたりに、 何人死亡したか、その死亡者数を見ると、 （　）内は、2001年（平成13年）の数値、 1.「悪性新生物（がん）」＝945.3（977.5）人 2.心疾患（高血圧性を除く）＝603.5（554.2）人 3.老衰＝498.0（97.2）人 4.脳血管疾患＝273.4（505.4）人 5.肺炎＝201.0（356.4）人 と、なっています。 近年は、「老衰」が大きく上昇して、 「肺炎」や「脳血管疾患」で亡くなる方は、 減少しています。 -------------------------- 3. 認知症高齢者数等の推計 -------------------------- 2022年（令和4年）65歳以上の 認知症と軽度認知障害（MCI）の 高齢者数と有病率は、 認知症は、443.2万人（有病率12.3％）、 MCIの高齢者数は558.5万人（有病率15.5％） と推計されています。 この調査値をもとに、将来の推計値は、 認知症数（認知症有病率）/MCI数（MCI有病率） の順に、 2022年＝443.2万人（12.3％）/558.5万人（15.5％） 2025年＝471.6万人（12.9％）/564.3万人（15.4％） 2030年＝523.1万人（14.2％）/593.1万人（16.0％） 2035年＝565.5万人（15.0％）/607.7万人（16.1％） 2045年＝579.9万人（14.7％）/617.0万人（15.6％） 2055年＝616.0万人（16.3％）/639.7万人（16.9％） 2060年＝645.1万人（17.4％）/632.2万人（17.7％） ----------------------------- 4.  65歳以上の要介護と介護者 --------------------------------- 2021年度（令和3年度）、 介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の 要介護又は要支援の認定者数は、 676万6,000人でした。 その内訳は、 要支援1＝96.2万人 要支援2＝93.2万人 要介護1＝140.8万人 要介護2＝113.5万人 要介護3＝90.0万人 要介護4＝85.8万人 要介護5＝57.0万人 2011年度（平成23年度）の515.0万人から、 161.6万人増加しています。 また、第1号被保険者の要介護等認定の状況、 （　）内は各年齢層の被保険者に占める割合は、 65～74歳 要支援＝23.7万人（1.4％） 要介護＝51.6万人（3.0％） 75～84歳 要支援＝76.7万人（6.2％） 要介護＝148.8万人（12.1％） 85歳以上 要支援＝89.1万人（13.9％） 要介護＝286.7万人（44.9％） また、要介護者から見た介護者の続柄は、 同居している人が45.9％です。 その内訳は、 配偶者が22.9％、子が16.2％、 子の配偶者が5.4％、 性別は、男性が31.1％、女性が68.9％と 女性が多いです。 また、要介護者等と同居している 主な介護者の年齢は、 男性は75.0％、女性は76.5％が、 60歳以上であり、いわゆる「老老介護」が 相当数存在しています。 さらに、介護者が1日のうち介護に要している 時間は、 「必要なときに手をかす程度」が45.0％と、 最も多い一方で、 「ほとんど終日」も19.0％と、なっています。 要介護度別に見ると、 要支援1から要介護2までは、 「必要なときに手をかす程度」が最も多く、 要介護3以上では 「ほとんど終日」が最も多くなり、 要介護4の人の介護者のうち 41.2％、 要介護5の人の介護者のうち 63.1％、 は、ほとんど終日介護を行っています。 その他にも、介護者の離職数や 介護施設等の定員や介護職員数といった、 解決すべき問題があります。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 老後の生活で、万が一、 健康を害した時のことも想定した、 セカンドライフのプランの作成が 家計の面からも大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 老齢者の生活の統計値を 読み解いてきましたが、 いざ、その時に備えて、 年金が主な収入になる前から、 様々な対策を考えておくことが、 大切なのでしょう！    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第636号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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高齢者の現状を客観的な調査値から読み解く ～その2 就労と所得～ (Fri, 28 Mar 2025)
日本の高齢者の現状を 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」の 客観的な数値から読み解く、 2回目は、 日本の高齢者の就労と所得を見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1. 65歳以上の労働力人口と就業率 2.産業別、年齢別の就業状況 3.いつまで働きたい  4.高齢者の所得 -------------------------------- 1.65歳以上の労働力人口と就業率 -------------------------------- 令和5年の日本の「労働力人口」は、 6,925万人でした。その内、 ・65～69歳は394万人 ・70歳以上は537万人 「労働力人口」総数のうち、 65歳以上の割合は13.4％でした。 人口に占める労働力人口の割合 を示す「労働力人口比率」は、 ・65～69歳＝53.5％ ・70～74歳＝34.5％ ・75歳以上＝11.5％ と、年々上昇傾向にあります。 また、「完全失業率」は、 新型コロナウイルス感染症の流行後、 ・65～69歳＝令和3年2.7％、5年2.5％、 ・70歳以上＝令和3年1.2％、5年1.1％ と、低下しています。 --------------------------- 2.産業別、年齢別の就業状況 --------------------------- 令和5年、65歳以上の主な産業別の 就業者数をみると、 ・卸売業，小売業＝132万人 ・医療，福祉＝107万人 ・サービス業（他に分類されないもの）＝104万人 ・農業，林業＝99万人 などとなっています。 また令和5年、各産業の就業者に占める 65歳以上の就業者の割合は、多い順に、 ・農業，林業＝52.9％ ・不動産業，物品賃貸業＝26.6％ ・サービス業（他に分類されないもの）＝22.7％ ・生活関連サービス業と娯楽業＝19.6％ などとなっています。 男女別の就業状況は、 ＜男性の就業者の割合＞ ・60～64歳＝84.4％ ・65～69歳＝61.6％ ・70～74歳＝42.6％ ＜女性の就業者の割合＞ ・60～64歳＝63.8％ ・65～69歳＝43.1％ ・70～74歳＝26.4％ 役員を除く雇用者のうち、 非正規の職員・従業員の比率は、 ＜男性の場合＞ ・55～59歳＝11.2％ ・60～64歳＝44.4％ ・65～69歳＝67.6％ ＜女性の場合＞ ・55～59歳＝58.5％ ・60～64歳＝73.3％ ・65～69歳＝84.8％ となっています。 --------------------- 3.いつまで働きたい  --------------------- 60歳以上で、現在収入のある仕事を している人に、「いつまで働きたい」と たずねると、 ・65歳くらいまで＝11.6％ ・70歳くらいまで＝23.4％ ・75歳くらいまで＝19.3％ ・80歳くらいまで＝7.6％ ・働けるうちはいつまでも＝36.7％ ・仕事をしたいとは思わない＝0.8％ ・不明・無回答＝0.6％ 「働けるうちはいつまでも」と、 「70歳くらいまで」、 それ以上の年齢との回答を合計すれば、 約9割の人が、 高齢期にも就業意欲があります。 ---------------- 4.高齢者の所得 ---------------- 高齢者世帯（※）の、令和3年1年間の 平均所得金額は318.3万円で、 その他の世帯669.5万円と比較して 約5割でした。 （※）65歳以上の者のみで構成するか、 またこれに18歳未満の未婚の者が加わった 世帯のこと。 その内、高齢者世帯の所得は、 200～250万円が最も多く、次に150～200万円、 100～150万円、250～300万円の順でした。 さらに、公的年金・恩給を受給している 高齢者世帯で、 総所得に占める割合は、 「公的年金・恩給」が家計収入の ・全て世帯＝44.0％、 ・80～100％未満＝16.5％ の順になっています。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 何歳になっても、 家計の収入と支出、 そして貯蓄と資産（金融・不動産）を 把握して、 生活するのが基本です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 統計値を把握することで、 自身の世の中での立ち位置を把握して、 今後に備えることができます！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第635号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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