人生の添乗員®ブログ

人生の添乗員®ファイナンシャルプランナーの牧野寿和です！

人生の3大支出を例に不変の法則を考える ～発行700回記念号～ (金, 17 7月 2026)
2012年9月より発行して参りました拙文は、 今回700号を迎えました。 この間の約14年を振り返っても、 コロナ禍など様々な出来事があり、 社会情勢も変化してきました。 それに伴いまたご家族の成長とともに、 ご家庭の家計運営も変化したと思います。 しかし家計には、 変化をさせていけない不変の法則があります。 そこで今回は、人生の3大支出を例に、 その家計運営で変えてはいけない法則とは、 どんなことかお話いたします。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.人生の3大支出とは 2.支出の内容が違う 3.他人の経験は参考程度に 4.家計運営で変えてはいけない法則 ---------------------- 1.人生の3大支出とは --------------------- 人生の3大支出とは、 ・住宅購入費 ・教育費 ・老後の生活資金 と言われています。 「いやいやうちは、 生命保険料の支払いの方が多い」 といったように、 ご家庭によって違いはあることを、 筆者は重々承知の上で、お話を進めます。 ------------------- 2.支出の内容が違う -------------------- この3大支出は、少なくとも生涯に、 1千万円以上の支払いが必要です。 各支出項目を見ていきます。 ＜住宅購入＞ 住宅購入では、 まとまったお金が必要なのは、 住宅購入時の頭金や諸費用の支払い分です。 住宅ローンを返済していくのに、 一度に巨額な資金は支払いません。 ただし予算以上の住宅を購入すれば、 住宅購入のための借入金が増加します。 家計収支のバランスも崩れて、 最悪の場合、家計が破たんしかねません。 よって、無理なく完済できる住宅を 購入することが大切です。 ＜教育資金＞ 教育資金は、子どもの成長とともに、 また一時期に多額の資金が必要となります。 教育費は、現金で支払うのが原則です。 例えば公立の小中学校で、高校は、 地元の公立または私立に通学するなら、 家計の支出が多くなるのは、 中学3年生のとき一時的に、 高校受験のための進学塾の月謝など必要です。 そしてピークは、高校3年生から 大学受験の準備、大学受験、大学通学中の 数年間です。 また小中一貫校、中高一貫校などに通学して 大学に入学するなら、上述とは違う時期にも、 資金の準備がいるかもしれません。 ＜老後の生活資金＞ この資金こそ、 準備する時間に余裕があります。 しかし老後の生活を始めてから 生活資金が足りないと気付いても、 手遅れかもしれません。 65歳からの公的年金の受給額は、 ねんきん定期便やねんきんネットなどで、 シミュレーションすることができます。 自分や夫婦で描いた老後の生活が送れるように、 公的年金の受給額で足りない分は、 NISAやiDeCo、個人向け国債、個人年金保険 といった、金融商品を活用して、 現役の時代から準備ができます。 また老後の生活に入ってから、 まとまった資金が必要になるのは、 その家庭によっても異なりますが、 自宅の修繕費用などです。 この資金も、事前の準備が必要です。 ------------------------- 3.他人の経験は参考程度に ------------------------- 3大資金の貯め方は、 生まれ育った環境や家族構成や 家計収支も違う、他人と比較しても、 参考程度しかなりません。 筆者がFP相談を受けるときに、 「自分と同様な家庭は、どのようにしている」 と聞かれることがあります。 そのような時には一般的な、 効率的なお金の使い方のはなしは出来ても、 所詮、個人個人のお金に対する考え方は 違います。 例え同額の資金が手元にあっても、 そのお金の使い方は違うのです。 よって、ここはいくら手間がかかっても、 将来のライフプランを描いて、 そのプランに現在の家計収支や 今後の家計収支や貯蓄や資産の推移を、 客観的に入れる、 人生設計（「人生の行程表（R））を考え、 他人は気にしない、 自分の人生の礎を作ってもらいます。 --------------------------------- 4. 家計運営で変えてはいけない法則 --------------------------------- このように考えてきますと、 あるお金を使う目的のために お金を貯めることが重要です。 そのお金の貯め方は、 その方の収入やお金の使い方により 一概には言えません。 しかし自分なりに、お金を貯め 目的のために使えれば、 お金を貯めて、使う循環ができます。 この循環こそが、 ご自身や家族の家計運営の法則です。 この法則は、すぐにできるものではなく、 自分の人生経験から創られる不変なものです。 この法則を身に付ければ、 もし3大支出を貯めているときに、 予期しないまとまった資金が必要になっても、 一時的に家計支出や貯めている貯蓄額を減らす、 といった、臨機応変な対応が取れて、 家計の危機があっても救うことができるのです。 使う目的を持って貯蓄をすることが、 3大支出に限らず、 家計運営のかじ取りに役立つでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 今回は、家計運営の基礎を、 3大支出を例に綴りました。 何のためにお金を使うのか、 いつの時代にも充てはまる 不変の法則です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第700号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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住宅ローン団信の3つポイント (Fri, 10 Jul 2026)
今回は、 住宅購入資金を借入れて、 住宅ローンで返済をするときに加入する、 団信（正式名称は団体信用生命保険）の 3つのポイントをみていきます。 この記事では、団信の基本的なポイントを 追求します。 団信の詳細な保障内容は、 商品ごとに異なるところもあります。 各商品の約款などで確認してください。 お伝えする内容は次のとおりです。 1. 団信とは 2. ポイント1. 基本保障 3. ポイント2. 特約の注意点 4. ポイント3. 他の生命保険との関係 5. まとめ ------------- 1. 団信とは ------------- 団信（団体信用生命保険）とは、 融資をする銀行などを、 保険の契約者および保険金受取人、 またその銀行などから融資を受け、 住宅ローンを返済する人を被保険者とする 生命保険です。 被保険者が死亡したり、 所定の高度障害の状態になったとき、 生命保険会社が、 債務残高相当額（住宅ローンの残債）分の保険金を、 保険金受取人の銀行などに支払い、 住宅ローンを完済する仕組みです。 民間の金融機関で、 住宅ローン契約をするときには、 原則団信への加入が、義務付けられています。 ----------------------- 2. ポイント1. 基本保障 ----------------------- 団信では、上述のように、 被保険者（住宅ローンの契約者）が、 死亡したり、所定の高度障害の状態になると、 保険金で、住宅ローンが完済されます。 この保障を、基本保障と言います。 なお、所定の高度障害とは、 生命保険会社の約款に定められていますが、 たとえば、両眼の視力や言語機能を永久に失い、 回復の見込みがないと診断された状態です。 また団信は生命保険ですので、。 加入するには、健康告知が必要です。 持病や既往歴といった健康上の理由で 通常の団信に加入できない方もあります。 そのような方には、 加入条件が緩和されたワイド団信に、 加入できるかもしれません。 ワイド団信保障の内容は、 通常の基本保障と同じようです。 ただ保険料は、 通常の住宅ローン返済金利に年0.3%程度 上乗せされるようです。 いずれにしても 個々の商品で確認することが大切です。 -------------------------- 3. ポイント2. 特約の注意点 -------------------------- 団信では、基本保障のほかに、 特約を付けることもできます。 通常、基本保障の保険料は、 住宅ローンを返済している金融機関が 支払っていますが、 特約分保険料は、住宅ローン金利に、 年0.1～0.3％程度上乗せされ、 返済者が支払います。 またこの保険料は、年末調整や確定申告の 「生命保険料控除」の対象外です。 特約には、 がん保障や疾病保障、全疾病保障などが あります。 がんと診断されたら、住宅ローンの残債の一部 または全額の保険支払われる商品や、 また、急性心筋症や脳卒中など 保険会社が定めた所定の疾病で入院したとき、 就業不能状態の期間によって、 ・入院一時金が支払われる ・約定返済相当額（毎月の返済額）が 最長12ヵ月分保障される ・住宅ローンの残債が全額支払われる といった商品があります。 ----------------------------------- 4. ポイント3. 他の生命保険との関係 ----------------------------------- 住宅ローン返済中、 返済者に、万が一のことがあれば、 遺族は、団信の基本保障によって、 住宅ローンの残債を返済することなく、 その住宅で、生活を続けることができます。 しかし住宅ローンを完済した後の 万が一の保障を考えると、 他の生命保険にも加入しておかなくてはと、 考える方もみえます。 一方で公的な保障として、 公的年金では、老齢年金や遺族、障害年金、 健康保険では、医療費3割負担や 高額療養費制度、 介護保険では、介護の認定を受けると、 所得に応じて原則1割〜3割の自己負担で、 介護サービス、 などを受けることができます。 ただ各保障を受けるには、 所定の保険料の納付をしています。 さらに、サラリーマンのなかには、 会社独自の福利厚生から、入院した時は、 入金給付金が支給されるかもしれません。 よって団信の特約は、必要以上の保障に、 加入する必要はないでしょう。 例えば住宅ローン金利が、特約に加入するために、 年0.3％上昇するとします。 3,000万円借入れて、30年間、年1.2％の固定金利 の住宅ローンで返済すると、 毎月の返済額は99,273円、 利息の総額は573万8,139円です。 もしこの住宅ローンで特約に加入して、 返済金利が年0.3％上昇すると、 毎月の返済額は103,536円、 利息の総額は727万2,983円です。 毎月の返済額は4,263円、 利息の総額は153万4,844円 家計の負担が増えますし、 また保障は、住宅ローンの返済中に限られます。 この増額分をどのように考えるか、 住宅ローンの返済者の 家計運営の考え方によるところとなります。 ------------ 5. まとめ ------------ 団信は、 住宅ローンの契約時に加入します。 原則、返済を始めてから加入はできません。 特に、特約の団信に加入するかは、 本当に加入が必要な保障なのか、 加入すれば、 その分の保険料が家計の負担になります。 公的な社会保障や会社の福利厚生なども 考慮して、検討することが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 住宅購入価格や 住宅ローン金利も上昇している中で、 団信の特約に加入して、 住宅ローンの返済額を増やすか、 長期的な家計収支の推移の検証してから 実行すること大切です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第699号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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「個人向け国債」はこんな方に向いている (Fri, 03 Jul 2026)
今回は、日本国が発行している債券（国債） のひとつである、「個人向け国債」の特色と この国債はどんな方に向いているのか、 考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.「個人向け国債」商品の特色 2. 3つのタイプを比較 3. 他の金融商品との比較 4. 購入するのに向いている方 ------------------------------- 1.「個人向け国債」商品の特色 ------------------------------- 財務省「個人向け国債」のサイトによると 「個人向け国債」とは、国が発行して、 原則個人だけが購入できる、 元本割れのリスクのない国債です。 ・変動金利型10年満期 ・固定金利型5年満期 ・固定金利型3年満期 の3つの商品が年12回毎月発行され、 証券会社や銀行、郵便局で購入できます。 募集期間は、原則月初から月末までの約1ヶ月間、 その翌月に発行されます。 この3つの商品の共通した特色は、 ・金利の下限：年率0.05％の最低金利が保証 ・利子の受け取り ：半年毎に年2回、20.315％の 税金が差し引かれた、利子を受取れる （中途換金も同じ） ・購入単価：最低1万円から1万円単位 ・中途換金 ：原則発行1年後から、1万円単位で可能。 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 の中途換金調整額が差し引かれる ・償還金額（満期に戻ってくる額） ：最初に投資した全額（元本）が戻ってくる 次に、この3つの商品を比較してみます。 --------------------- 2. 3つのタイプを比較 --------------------- ＜変動金利型10年満期＞ 実勢金利（市中金利）の動きに応じて 半年ごとに、適用利率が変わるため、 受取利子の金額が増減します。 金利の設定方法は、 「基準金利（※1）×0.66」 で、算出します。 （参考）令和8年7月15日に発行される 変動10年（第195回）を100万円購入して、 1回目の受取れる利子は、 初回の利子適用利率（年率）が、 1.74％（税引前）ですので、 8,700円（税引前）となります。 （※1）基準金利は、利子計算期間開始日の 前月までの最後に行われた、 10年固定利付国債入札、ただし初回利子は、 募集期間開始日までの最後に行われた入札の 平均落札利回り。 ＜固定金利型5年満期＞ 固定金利は、満期まで利率が変わらないので、 発行した時点で、運用結果がわかります。 （参考）令和8年7月15日に発行される 固定5年（第183回）で、受取れる利子は、 「基準金利（※2）－0.05%」で計算でき、 年率1.86％（税引前）です。 100万円購入すれば、 毎月9,300円（税引前） 合計93,000円（税引前）の利子が受取れます。 （※2）募集期間開始日の2営業日前の市場実勢利回りを 基に計算した、期間5年固定利付国債の想定利回り。 ＜固定金利型3年満期＞ 固定5年と同様、満期まで利率が変わらず、 発行した時点で、運用結果がわかります。 （参考）令和8年7月15日に発行される 固定3年（第193回）で、受取れる利子は、 「基準金利（※3）－0.03%」で計算でき、 年率1.51％（税引前）です。 100万円購入すれば、 毎月7,550円（税引前） 合計45,300円（税引前）の利子が受取れます。 （※3）募集期間開始日の2営業日前の市場実勢利回り を基に計算した、期間3年固定利付国債の想定利回り。 ------------------------- 3. 他の金融商品との比較 ------------------------- 投資した元本が保証される金融商品と言えば、 銀行の定期預金が思い浮かびます。 この定期預金金利が、上昇傾向にあるとはいえ、 個人向け国債より高利の銀行の定期預金は、 現在のところないように思えます。 また、元本の保証のない、 株式や投資信託などの金融商品では、 運用次第で元本割れのリスクはありますが、 個人向け国債より、高い収益を上げることは 可能でしょう。 さらにNISAで運用すれば、 通常なら収益にかかる20.315%の税金が 「生涯にわたり全額非課税」といった 税制優遇も適用されます。 ---------------------------- 4. 購入するのに向いている方 ---------------------------- このように考えると、「個人向け国債」は、 投資資金の元本割れのリスクを嫌う方。 さらに将来必要となる、 子どもの教育資金や 自分や夫婦の老後資金を、 銀行の定期預金より高い利率で運用したい方。 といったような、 将来使うお金をローリスクで、 銀行の預金金利よりも高いリターンで、 運用したい方に向いているようです。 ただし、金利が上がれば、 銀行の預金金利も上昇して、 銀行預金だけをしている方にも、 恩恵を受けることができます。 反対に、変動金利で住宅ローンを 返済している人は、 金利が上昇分、家計の負担が増えます。 「個人向け国債」を始めとした、 金融商品にどのくらい投資をして、 資産形成をしたらいいのか、 その戦略を練るためにも、 単に元本割れのリスクを、 考えたり恐れるより、 金利を味方にする知恵をつけた方が、 健全に家計を運営していく上で、 大切かもしれません。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 普及してきたAIを味方にして 効率的な資産形成が可能になってきました。 ただ、すべてAIに任せるのではなく、 投資の最終判断は、自身で行う そのための知識を身に付けおくことは、 言うまでもありません！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第698号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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住宅購入価格も住宅ローン金利も上昇、 購入した住宅に、どんな変化があった？  (Fri, 26 Jun 2026)
住宅購入価格が上昇しています。 建築資材や人件費などの上昇、 円安による輸入コストの上昇、 などが、原因と報道されています。 また住宅ローンの返済金利も上昇 しています。 そこで今回は、 2025年4月から同年9月までに、 住宅購入して、 住宅ローンで返済されている方が、 住宅購入に際して、 どんな影響があったのか探っていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.調査資料の概要 2.借入金利の変化 3.利用した金利タイプ 4.日本銀行の金融政策変更の影響 5.返済額が増加した際の対応 6. 物価高・住宅価格高騰の影響 7.まとめ ------------------- 1.調査資料の概要 ------------------- この記事では、 全国の20歳以上70歳未満で、 2025年4月から同年9月までに、 借換えやリフォームローン、土地のみのローン、 投資用のローンを除く、 住宅ローンを利用して、住宅を取得された方に 2026年1月に調査した、 住宅金融支援機構の 「住宅ローン利用者の実態調査」を、 参考にしました（回答数1,237件）。 なお、記事中に出てきます、 「前回の調査」とは、 2024年10月から2025年3月までに 住宅を取得された方に、 同機構が、2025年4月の調査した結果を 示します。 ------------------ 2.借入金利の変化 ------------------ まず住宅ローンの借入金利水準は、 「年0.5％超～年1.0％以下」が53.4％と 最も多くなっています。 ■ 年0.5％以下：13.1％（26.6％） ■ 年0.5％超～年1.0％以下：53.4％（45.2％） ■ 年1.0％超～年1.5％以下：19.2％（13.0％） ■ 年1.5％超～年2.0％以下：9.0％（8.7％） ■ 年2.0％超：5.3％（6.5％） （　）内は、前回の調査結果 明かに、前回の調査より借入金利が上昇しています。 ---------------------- 3.利用した金利タイプ ---------------------- 借入金利が上昇したことで、 利用した金利のタイプも、 変動型から固定型に変化しています。 ■ 変動型：75.0％ 前回調査から4.0％減少 ■ 固定期間選択型：14.9％ 前回調査から2.7％上昇 ■ 全期間固定型：10.1％ 前回調査から1.3％上昇 一般的に、 返済金利の上昇期や高金利の時は、 借入れた時より金利が上昇して、 返済利息支払いの負担が増えないために、 固定金利で、返済する傾向になります。 なお、現在の金利には当てはまりませんが、 金利が下降傾向や低金利の時期は、 変動金利で返済する傾向となります。 ------------------------------- 4.日本銀行の金融政策変更の影響 ------------------------------- また日本銀行が行った、 2024年3月以降の政策金利の引き上げで、 住宅ローン商品の選択に、 49.7％と約半数の方が、変化がありました （前回調査では44.3％）。 その内容として、 ■ 借入額を減らした：9.9％（5.6％） ■ 返済期間を長くした：7.3％（4.9％） ■ 返済期間を短くした：6.0％（2.1％） ■ 住宅取得時期を前倒した：5.9％（3.9％） ■ 住宅予算を減らした：5.5％（3.8％） （　）内は、前回の調査結果 同じ価格の住宅を購入するのに、 ローンの返済期間を短くすれば、 毎月の返済額は増えますが、 利息支払総額は減ります。 生活費なども上昇している状況で、 家計運営へ影響を及ぼさないように、 長期的な対策を打つことが大切です。 ---------------------------- 5.返済額が増加した際の対応 ---------------------------- 変動型や固定期間選択型の住宅ローンを 利用している方に、 将来、金利上昇に伴い、 毎月の返済額が増加した場合の対応として、 ＜月々の返済額1万円増加した場合＞ ■ 返済目途や資金余力があるので返済継続:58.8% ■ 全額完済:4.9% ■ 一部繰上返済:7.8% ■ 借換え(全期間固定金利タイプの商品）:4.1% ■ 借換え（変動金利タイプの商品）:4.0% ■ 借換え（固定期間選択タイプの商品）：2.5％ ■ 見当がつかない、わからない:15.5% ■ その他:2.4% このまま返済を継続していくが58.8%と約半数、 繰上返済または借換えの対応は計23.3％と 4分の1の方は、対策を講じていくようです。 ＜月々の返済額3万円増加した場合＞ ■ 返済目処や資金余力があるので返済継続:24.2% ■ 全額完済:8.1% ■ 一部繰上返済:15.9% ■ 借換え(全期間固定金利タイプの商品）:7.1% ■ 借換え（変動金利タイプの商品）:8.6% ■ 借換え（固定期間選択タイプの商品）：4.4％ ■ 見当がつかない、わからない:27.2% ■ その他:4.4% 毎月の返済が3万円、年間36万円増加すると、 このまま返済を継続していくが4分の1となり、 繰上返済または借換えの対応は計44.1％と 半数弱の方が、対策に動くようです。 ＜月々の返済額5万円増加した場合＞ ■ 返済目処や資金余力があるので返済継続:12.8% ■ 全額完済:9.7% ■ 一部繰上返済:13.7% ■ 借換え(全期間固定金利タイプの商品）:8.0% ■ 借換え（変動金利タイプの商品）:7.9% ■ 借換え（固定期間選択タイプの商品）：5.6％ ■ 見当がつかない、わからない:38.4% ■ その他:4.0% 変動型で月5万円増加すれば、 年間60万円、10年間で600万円家計支出が 増えることになります。 現在返済金利は上昇してることを鑑みて、 対応策を考えておくことが必要です。 もっとも変動金利のローンで、 5年や125％ルールの適用のある金融機関で、 借入れている方は、 急激に毎月の返済額が増えることはないでしょう。 しかし、未払利息の発生が懸念されます。 このような状況になったときは、 ローンを返済している金融機関に、 今後の対策を相談することが重要となります。 また、固定期間選択型で返済している方も、 現在のローンの返済期間終了後に、 次も、固定期間選択型を選択するか、 返済期間を待たずに、 他の住宅ローン商品に借換えをするか 家族成長とともに、 家計支出の増加も考えながらの対策が、 必要となるでしょう。 ----------------------------- 6. 物価高・住宅価格高騰の影響 ----------------------------- 物価高や住宅価格高騰により住宅取得計画に 変化があった方は、63.1％（前回56.7％）と 増加しています。 変化した内訳(上位5つ、複数回答可)は、 ■ 予算を増やした（住宅ローンを増やした） :22.0(22.8%) ■ 立地（エリア）を見直した:17.7%(14.7%) ■ 建物の広さ・階数・築年数を見直した :14.7%(10.9%) ■ 住宅取得時期を早めた:12.6%(13.2%) ■ 予算を増やした（手持金を増やした） :12.5%(11.5%) （　）内は、前回の調査結果 購入する住宅を見つけるのに、 困難が伴ったことがうかがえます。 ---------- 7.まとめ ---------- 住宅ローンの返済額は、 毎月の家計支出のウエートを占め、 その分、家計に影響します。 ローン返済が、 今後の家計にどのような影響を及ぼすのか、 老後の生活まで加味して、 住宅の購入価格、 ローンの返済計画を立てることは、 決して、大げさなことではないのです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 昨今では、家計からの支出全体が、 上昇傾向にあります。 住宅ローンを完済するためにも、 定期的に家計支出を見直し 健全な家計を運営していくことが大切です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第697号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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世帯の借入金と借入れの目的 (Fri, 19 Jun 2026)
今回は、世帯主の年齢別の借入金と、 主に、2人以上の世帯の借入れの目的を 金融経済教育推進機構（J-FLEC） 「家計の金融行動に関する世論調査2025年」 2025 年 6 下旬の調査結果で検証します。 なおこの調査は、 世帯主が20歳以上80歳未満で 世帯員が2名以上の5000名と、 単身世帯の2500名に行われています。 お伝えする内容は次のとおりです。 1. 単身世帯の借入金のある割合と金額 2. 2人以上世帯の借入金のある割合と金額 3. 借入の目的 4. まとめ ------------------------------------- 1. 単身世帯の借入金のある割合と金額 ------------------------------------- 未婚や離別、死別した単身世帯で、 借入金がある割合は、13.8％（345人）です。 その借入金残高の平均額は379万円、 中央値は100万円、となっています。 年代別の借入金のある割合 /借入金残高の平均/借入金残高の中央値 をみていきます。 ■ 全体：13.8％/379万円/100万円 ■ 20歳代：14.3％/196万円/67万円 ■ 30歳代：11.3％/500万円/150万円 ■ 40歳代：18.5％/566万円/135万円 ■ 50歳代：16.7％/391万円/150万円 ■ 60歳代：15.9％/379万円/100万円 ■ 70歳代：8.1％/305万円/50万円 借入金がある割合は、40歳代が一番高く、 5人に1人弱が、 50,60歳代も、6人に1人弱と なっています。 また、20歳代でも借入金のある割合が 高くなっています。 奨学金の返済がその一因と考えます。 --------------------------------------- 2. 2人以上世帯の借入金のある割合と金額 --------------------------------------- 一方、2人以上の世帯では、 借入金のある世帯の割合は、19.5％（975人）です。 その借入金残高の平均値は1,381万円、 中央値は900万円、となっています。 年代別の借入金のある割合 /借入金残高の平均/借入金残高の中央値は、 ■ 全体：19.5％/1,381万円/900万円 ■ 20歳代：26.3％/742万円/126万円 ■ 30歳代：25.9％/2,021万円/2,000万円 ■ 40歳代：25.4％/1,749万円/1,500万円 ■ 50歳代：23.4％/1,167万円/900万円 ■ 60歳代：16.3％/838万円/300万円 ■ 70歳代：8.2％/933万円/200万円 客観的な数値としてみていくと、 30歳代から50歳代までは、 4分の1の世帯に借入金あります。 その借入金残高の平均額は、 30歳代では2千万円台、 40歳50歳代では1千万円台です。 老後の生活に入っていると思われる、 70歳でも10人に1人強、借入れのある方が みえます。 --------------- 3. 借入の目的 --------------- 借入れの目的は次に通りです （3項目まで複数に回答）。 単身世帯では、 ・日常の生活資金：41.2％ ・耐久消費財の購入資金：14.8％ ・住宅の取得または増改築などの資金：13.6％ 以下、旅行レジャーの資金、医療費や災害 復旧資金、となっています。 また、2人以上の世帯の全体では、 ・住宅の取得または増改築などの資金：47.5％ ・日常の生活資金：18.3％ ・耐久消費財の購入資金：14.8％ と、住居費の借入れがほぼ半数を占めています。 さらに2人以上の世帯で、 10％以上の回答のあった借入れ目的を、 年齢別にみてます。 ■ 20歳代 ・住宅の取得または増改築などの資金：31.1％ ・日常の生活資金：26.7％ ・医療費や災害復旧資金：24.4％ ・旅行、レジャーの資金：17.8％ ・子どもの教育・結婚資金：13.3％ ■ 30歳代 ・住宅の取得または増改築などの資金：54.2％ ・日常の生活資金：19.6％ ・子どもの教育・結婚資金：11.3％ ・耐久消費財の購入資金：10.1％ ■ 40歳代 ・住宅の取得または増改築などの資金：54.3％ ・日常の生活資金：18.0％ ・耐久消費財の購入資金：14.2％ ・子どもの教育・結婚資金：13.1％ ■ 50歳代 ・住宅の取得または増改築など資金：46.3％ ・日常の生活資金：16.7％ ・耐久消費財の購入資金：13.8％ ・子どもの教育・結婚資金：13.8％ ■ 60歳代 ・住宅の取得または増改築などの資金：43.1％ ・耐久消費財の購入資金：19.8％ ・日常の生活資金：14.4％ ■ 70歳代 ・住宅の取得または増改築などの資金：34.8％ ・日常の生活資金：24.7％ ・耐久消費財の購入資金：22.5％ その他に、 株式等金融資産への投資資金の借入れを、 単身世帯では2.6％、 2人以上の世帯では2.3％、 土地、建物等の実物資産への投資資金の借入れを、 単身世帯では3.2％、 2人以上の世帯では6.4％、 一概には言えませんが、 投資資金を借入れる方も、一定数みえるようです。 ----------- 4. まとめ ----------- ここまで見てきた結果、 個人が借入れをする目的として、 「衣食住」のうち、住居が一番多いです。 確かに、住むところを確保するために 借入れをすることは大切かもしれません。 とはいっても 例えば、住宅ローンを返済するために、 それ以外の借入れをして、 家計全体の借入れ額が増えるようでは、 家計破たんに、なりかねません。 借入額の大小に限らず、 事前に返済シミュレーションをして、 その借入金の完済計画を立ててから、 借入れをするときの鉄則です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計を運営するために、 借入れをして お金を回すのはひとつの方法です。 ただその方法を、 にわか仕込みの知識ではなく、 熟知してから始めないと、 大変なことになりかねないのです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第696号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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AI台頭と不変のFPの役割  (Fri, 12 Jun 2026)
様々な分野に急速に、AIが台頭しています。 FP業務の例外ではありません。 そこで今回は、 今後AIによってFP業務に、 どのような変化が生じるのか、 考えてみました。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.FPの業務 2.AIに任せることのできる分野 3.FPしかできない業務 4.FP不変の役割 -------------- 1.FPの業務 -------------- 「ファイナンシャルプランナー（FP）の 業務を一言で説明してください」と 聞かれたたら、 筆者は「お金の相談を受けています」 と答えます。 AIが普及してきたことで、例えば キャッシャフロー表を作成するといった いわゆる「作業」に当たる時間は、 節約出来るようになってきました。 そこからさらに踏み込んだ、 相談者の思い描いライフプランを 実現するために、 「作業」で作成した資料や相談者の話、 相談者ごとの家計や資産それに諸事情、 加えて複雑になる現在社会を考慮して、 相談者に即した提案書を作成して、 その実行に寄り添うことは、 FP不変の業務と、筆者は考えています。 ------------------------------ 2.AIに任せることのできる分野 ------------------------------ キャッシュフロー表の作成や、 住宅ローン完済までの 家計収支のシミュレーション、 それに保険の見直し提案、 といった業務を、 適切なプロンプトでAIに指示すれば、 近い将来には、見直す必要のない、 完璧な作業をしてくれるでしょう。 またこのような客観的な「作業」は、 相談者のパソコンやスマホで、 簡単にできるようになり、 FPの相談分野ではなくなります。 ------------------------ 3.FPでしかできない業務 ------------------------ しかしFP業務本質は、 客観的なデータも参考値として必要ですが、 相談者に即した、相談者が納得できる、 根拠ある提案をすることです。 その一例が、住宅購入の契約をする直前に、 本当にその契約をして、住宅ローンを組んで、 完済できるの心配となった相談です。 このような方の相談の場合は、 筆者は相談者に、 家計収支の今後の推移や貯蓄、 住宅購入価格、家族構成などを 聞くことは勿論です。 時には、相談者の人生観なども聞き、 またFP業務や人生経験から、 購入してもよいか、止めた方がよいか 根拠ある結論を出します。 時には、 相談者がどうしても購入したいならば、 現在の家計支出を○○％減らす必要がある。 といった厳しい条件を付けます。 このような業務は、 AIができる「作業」とは違う、 FPの業務スキルが必要です。 ----------------- 4.FP不変の役割 ----------------- 相談者がFPに相談してよかった点として、 「これまでのもやもやが解消できた」 と、筆者はよく耳にします。 もし給与が同じ金額であっても、 人それぞれに、 支出する内容は違うように、 世の中には、 誰一人として、同じ人間はいません。 FPは、その人々の相談を受け、 一人ひとりが、 想い描いた生活ができるよう、 その人ごとに深い信頼関係を築いて、 最良の提案とサポートしていきます。 このFPの役割は当分不変です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: FP相談は人生相談 と言われることがあります あらためて、 お金はその人の人生ですね！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第695号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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入院した時の費用とその支払いの準備方法  (Fri, 05 Jun 2026)
  今回は、病気やケガで入院した時、 平均的な入院日数や 入院費用総額、入院1日当たりの費用を 生命保険文化センター「生活保障に 関する調査2025（令和7）年度」より、 また、その費用を日頃どんな方法で 準備しておいたらいいのか考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.直近の入院日数は平均16.0日 2.高額療養費制度の利用経験あり67.6％ 3.入院時の自己負担費用の平均18.7万円 4.入院1日当たりの費用は平均24,300円 5. 公的医療保険制度と自己負担分の準備方法 -------------------------------- 1.直近の入院日数は平均16.0日 -------------------------------- 直近の入院日数は、 平均16.0日となっています。 入院日数の分布をみると、 ■ 平均：16.0日 ■ 5日未満：21.3％ ■ 5～7日：25.4％ ■ 8～14日：27.8％ ■ 15～30日：15.9％ ■ 31日から60日：6.8％ ■ 61日以上：2.9％ 14日（2週間）までの入院が、74.5％と 全体の4分の3をしています。 年齢別で、入院日数を見てみても、 ■ 20歳代：8.1日 ■ 30歳代：18.3日 ■ 40歳代：13.2日 ■ 50歳代：13.2日 ■ 60歳代：16.5日 ■ 70歳代：17.9日 と平均値としては、20歳代は1週間強、 その他の年齢では、15日前後となっています。 さらに、各年齢別61日以上の入院は、 ■ 平均：2.9％ ■ 20歳代：0.0％ ■ 30歳代：3.6％ ■ 40歳代：2.6％ ■ 50歳代：1.4％ ■ 60歳代：3.5％ ■ 70歳代：3.4％ と、60日未満の入院が大半を占めています。 後述5項でも触れる、医療保険で、 入院給付金を選択する参考値となります。 -------------------------------------- 2.高額療養費制度の利用経験あり67.6％ -------------------------------------- 高額療養費制度とは、一言でいえば、 病気やケガなどで1ヵ月間の医療費が 高額になった場合に、 年齢や所得よって異なりますが、 その医療費の一部を負担すれば済む制度です。 直近の入院で、 高額療養費制度を利用した方は、 平均で67.6％でした。 年齢別の利用率は、 ■ 20歳代：63.2％ ■ 30歳代：66.7％ ■ 40歳代：61.3％ ■ 50歳代：66.1％ ■ 60歳代：72.5％ ■ 70歳代：66.7％ 各年代ともに60％以上、 とりわけ60歳代では70％となっています。 しかし、高額療養費制度を利用しても、 入院した費用が、 すべて賄われる訳ではありません。 そこで、次に入院した時の 自己負担額を見ていくことにします。 -------------------------------------- 3.入院時の自己負担費用の平均18.7万円 -------------------------------------- 直近の入院時の自己負担額の平均は、 18.7万円でした。 この負担額には、治療費や食事代、 差額ベッド代、交通費（見舞いに来る 家族の交通費も含む）、衣類、日用品など、 さらに高額療養費制度を利用した場合は 利用後の支払額が含まれています。 自己負担額、支払額別の割合は、、 ■ 平均：18.7万円 ■ 5万円未満：10.0％ ■ 5～10万円未満：19.7％ ■ 10～20万円未満：37.0％ ■ 20～30万円未満：12.9％ ■ 30～50万円未満：14.0％ ■ 50～100万円未満：4.9％ ■ 100万円以上：1.5％ 20万円未満の支払いが、 全体の66.7％を占めています。 また入院日数別の平均支払額は、 ■ 平均：18.7万円 ■ 5日未満：11.0万円 ■ 5～7日：14.8万円 ■ 8～14日：17.2万円 ■ 15～30日：24.7万円 ■ 31～60日：36.1万円 ■ 61日以上：58.5万円 入院日数が長くなれば、その分支払額も 高くなっています。 -------------------------------------- 4.入院1日当たりの費用は平均24,300円 -------------------------------------- 前項で、入院しときの自己負担額の 平均総支払額は18.7万円でした。 入院1日当たりに換算すると、 自己負担の支払額は、 平均で24,300円となっています。 支払金額の分布をみると ■ 平均：24,300円 ■ 5,000円未満：13.6％ ■ 5,000～7,000円未満：7.6％ ■ 7,000～10,000円未満：8.4％ ■ 10,000～15,000円未満：21.5％ ■ 15,000～20,000円未満：11.2％ ■ 20,000～30,000円未満：13.8％ ■ 30,000～40,000円未満：8.9％ ■ 40,000円以上：15.1％ となっています。 ただし1日当たりの支払額が高額だから、 その分入院日数が長いとは限らないようです。 ------------------------------------------ 5. 公的医療保険制度と自己負担分の準備方法 ------------------------------------------ 日本では、公的医療保険制度によって、 医療費は、年齢や所得などによって、 1割から3割を自己負担しています。 また、上述の高額療養費制度により、 医療費の支払いが軽減されることもあります。 よって、入院時に自己負担する金額は、 上述のようになっています。 では、この自己負担する金額をどのように 準備するかといえば、 ・貯蓄 ・民間の医療保険や生命保険の医療特約などに 加入してその給付金 ・株式や投資信託といった金融商品の運用益 といった方法が考えられ、 また実行している方も多いでしょう。 家計収支への影響を考えると、 医療費の支払いに、貯蓄を取崩せば、 その分貯蓄の残高は減ります。 その貯蓄が、例えば 子どもの将来の教育費のためだったのに、 高額な医療費の支払いに使ってしまうと、 本来の目的に使えなくなる可能性もあります。 また医療保険の給付金で賄うのであれば、 家計収支への影響は少ないかもしれませんが、 毎月保険料の支払額が過剰であれば、 家計支出自体が圧迫され、 家計運営に支障を及ぼしかねません。 さらに金融商品は投資する元本の保証はなく、 運用益で必ずしも医療費が支払えると限りません。 よって、万が一入院したときに、 公的医療保険制度では賄えない金額は、 おおよそいくらなのかを把握すること。 またその不足分を用意しておくなら、 貯蓄や民間の保険、金融商品などの ひとつの商品か複数の商品を組み合わせて、 単に医療費の支払いのためか、 金融資産を形成しながらの中の収益の一部を 医療費にも充てるのか、 今後の家計収支の推移を見極めながら、 自身の年齢に見合うように 自己負担分の医療費を、 準備していくことが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 医療費の自己負担分を 保険商品で準備をするとき、 実際に必要な金額を試算しておかないと、 必要以上の保障が付加された保険に加入して 家計を圧迫しかねないようです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第694号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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我が家に資産価値が必要な3つの理由と留意点 (Fri, 29 May 2026)
NISAやiDeCoといった金融商品だけではなく、 自宅を購入して、土地建物といった不動産を 所有するのも、資産形成です。 そこで今回は、 自宅は、単なる住居としての役割だけではなく、 なぜ、資産としての役割も必要なのか、 3つのポイントを考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.不動産の資産価値とは 2.資産価値が必要な理由 3.不動産所有の留意点 4.今回のまとめ ----------------------- 1.不動産の資産価値とは ----------------------- 主に自宅の不動産価値は、 もし今自宅を売却したら、いくらで売れるか、 その価格で表されます。 自宅近隣の不動産会社に聞いてみたり、 ネットで自宅付近の不動産の取引価格を 検索すれば、そのおおよその価格は把握できます。 その売却価格が、購入時と比べて、 同じような価格か、 購入価格より高価に売れる価格なら、 「資産価値のある不動産」を所有している。 といえます。 ------------------------ 2.資産価値が必要な理由 ------------------------ なぜ資産価値が必要なのか、 その理由として、 資産自体に固有の価値がある「実物資産」と いわれる不動産は、 株式や投資信託などの金融商品で運用する、 金融資産と比較して、値動きが穏やかです。 また、現在のようなインフレ下では、 現金の価値が目減りしますが、 不動産価格は、上昇傾向を示し、 資産を守る手段となります。 よって価値の高い不動産は需要があり、 将来、住み替えや老人ホームへの入居など、 現金が必要になったときに、 速やかな売却・現金化が可能といえます。 少子高齢化が進む日本でも、 価値ある好物件であれば、 一定の住宅の需要は見込めるからです。 ---------------------- 3.不動産所有の留意点 ---------------------- ただし資産価値のある不動産は、 高額で売却しやすい反面、 概して購入価格は、高額な傾向にあります。 その理由として 鉄道の駅から近い、閑静な住宅街、 商業施設が充実しているといった 物件の「立地」です。 「立地」は、価格を左右する要因で、 その分購入価格も高額になる傾向にあります。 また建物は、 通常経年劣化で資産価値が下がります。 しかし適切な建築資材の選定や 定期的なメンテナンスを行うことで、 価値の維持が可能です。 良質な建物は、修理費用を抑え、 生涯住み続けることにもつながります。 もっともその家を、 「終の棲家」とするのか、 一定期間のみ住む家にするかによって、 購入する物件も変わってきます。 さらに終の棲家として所有するなら、 建物に限らず土地だけでも 高価値の不動産を残す場合は、 遺された家族のために、 相続税の納税対策を事前に考えておく 必要があるかもしれません。 -------------------- 4. 今回のまとめ -------------------- このように考えてきますと、 ご自身の自宅に資産価値があるかどうかは、 「住宅購入時の自己資金」 ＋「住宅ローンの利息を含む返済総額」 この合計金額で判断できます。 もし売却価格（市場価値）の方が高ければ、 資産価値のある住宅を所有している と言えるでしょう。 住宅ローンの返済額は、 単なる支払いではなく、 資産形成のための投資資金とも言えます。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 綿密な購入と返済計画を立案、 それに基づき実行することで、 「安物買いの銭失い」することなく、 資産価値のある自宅が持てそうです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第693号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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年代別に作成された「生活設計」の内容 (Fri, 22 May 2026)
今回は、 生命保険文化センター「生活保障に関する 調査（2025年度）」から、 年代別にどのように、 「生活設計」を考えているのか、 またその内容を、明かにしていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.生活設計とは 2.生活設計を立てている期間 3.生活設計を立てない理由 4. 想定されるライフイベント ----------------- 1.生活設計の有無 ----------------- 同調査によると、 「自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、 そのための経済的な準備をどうしたらよいか」 といった、具体的な生活設計の有無を、 全国の18～79歳の男女4,837人に尋ねた、 年代別、男女別の調査をしています。 その結果は、 生活設計あり/生活設計なしの順に、 ＜男性：2101人＞ ■ 全体：42.2%／50.2% ■ 20歳代(181人):37.6%／52.5% ■ 30歳代(225人):38.7%／51.6% ■ 40歳代(363人):49.3%／44.4% ■ 50歳代(406人):41.65%／51.5% ■ 60歳代(404人):50.5%／44.6% ■ 70歳代(485人):35.5%／56.3% <女性：2,736人＞ ■ 全体：37.4%／53.1% ■ 20歳代(165人):24.2%／65.5% ■ 30歳代(282人):42.9%／47.9% ■ 40歳代(438人):38.1%／54.1% ■ 50歳代(576人):38.2%／53.0% ■ 60歳代(579人):42.1%／49.2% ■ 70歳代(668人):34.3%／54.5% と、生活設計を立てるならば、 男性は40～60歳代、 女性は30～60歳代、 が多いようです。 --------------------------- 2.生活設計を立てている期間 --------------------------- また生活設計を立てている方の その期間は、 平均／もっと多い期間の順に ＜男性＞ ■ 全体：15.4年／6～10年：34.2％ ■ 20歳代:14.1年／5年以下：30.9% ■ 30歳代:19.9年／16～20年：29.9％ ■ 40歳代:18.7年／16～20年：27.4％ ■ 50歳代:15.9年／6～10年：37.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：31.9％% ■ 70歳代:11.1年／6～10年：47.4％ ＜女性＞ ■ 全体：14.6年／6～10年：35.4％ ■ 20歳代:10.8年／5年以下：45.9％ ■ 30歳代:20.0年／20年超：26.4％ ■ 40歳代:15.8年／6～10年：32.9％ ■ 50歳代:15.8年／6～10年：35.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：36.1％% ■ 70歳代:10.9年／6～10年：42.8％ 各年代ともに、 長期的な計画を立てることあっても、 各年代ともに、 10年単位の次のイベントの計画を立て、 最終的には、老後の計画を立てる 傾向のようにも思えます。 -------------------------- 3.生活設計を立てない理由 -------------------------- 一方で同調査で、 生活設計を立てない理由を、 以下のように記載しています。 収入や支出などの将来の見通しを 立てることが難しいからは、 「将来の見通しを立て難いから」。  将来に備えるための経済的な余裕が ないからは、 「経済的余裕がないから」。 生活設計を立てなくても、 なんとか暮らしていけるからは、 「なんとか暮らしていけるから」。  将来よりも現在の生活を充実させる ことの方が大切だからは、 「将来より現在の生活が大切だから」。 そして年代別の立てない理由は、 ＜男性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから：27.0％ なんとか暮らしていけるから:24.3% ■ 20歳代:将来の見通しが立て難いから：36.8％ 　　　　　 将来より現在の生活が大切だから            :23.2% ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：27.6％ 経済的余裕がないから:24.1% ■ 40歳代:将来の見通しが立て難いから：25.5％ 経済的余裕がないから:24.2% ■ 50歳代:経済的余裕がないから:27.8%            将来の見通しが立て難いから：25.8％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：32.8％ なんとか暮らしていけるから:32.2％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:29.3％% ＜女性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから:25.5% 経済的余裕がないから:25.2% ■ 20歳代:将来より現在の生活が大切だから            :35.2%           将来の見通しが立て難いから：21.3％ ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：28.9％ 経済的余裕がないから:23.0% ■ 40歳代:経済的余裕がないから:32.5%           将来の見通しが立て難いから：23.6％ ■ 50歳代:経済的余裕がないから:31.1%            将来の見通しが立て難いから：30.2％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：30.5％ 経済的余裕がないから:22.1％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:32.4％% となっています むしろFP的には、 将来の見通しが立たない、 また経済的な余裕がなければ、 その改善に着手すること。 また時間と手間がかかっても、 生活設計、筆者の言うところの人生の行程表を 作成して、 生活の指針を決めて生活をした方が、 闇雲に生活するより、楽だと考えます。 ----------------------------- 4.想定されるライフイベント ----------------------------- この調査では、今後想定される 主なライフイベントも記載されています。 回答者全体では、多い順に ■ 老後生活の充実: 55.0％ ■ 趣味の充実:35.0％ ■ 車などの耐久消費財の購入:21.3％ ■ 子どもの教育:20.1％ ■ 就労・再就職・転職・独立開業:18.1％ となっています。 家族の構成別にみていくと、 ■ 子どもの教育 ＜男性＞ ・既婚・末子未就学児：71.4％ ・既婚・末子小学生：59.7％ ・既婚・末子中学高校生：33.6％ ＜女性＞ ・既婚・末子未就学児：65.1％ ・既婚・末子小学生：61.2％ ・既婚・末子中学高校生：31.3％ ■ 老後生活の充実 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：54.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：61.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：67.0％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：51.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：63.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：72.0％ ■ 住宅の購入や増改築 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：7.5％ ・既婚・末子未就学児：7.1％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：5.6％ ・既婚・末子未就学児：3.7％％ ■ 結婚・再婚 ＜男性＞ ・未婚：15.1％ ・既婚・末子短大、大学、大学院生：7.5％ ＜女性＞ ・未婚：19.8％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：6.2％ といった結果になっています。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 人生それぞれですが、 自身の夢を実現するには、 実現が可能かは差し置いて まず、自身の生活設計を作ることが、 手っ取り早いでしょう！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 人生設計が創り難いなら AIに委ねてみても……！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第693号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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年代別に作成された「生活設計」の内容 (Fri, 15 May 2026)
今回は、 生命保険文化センター「生活保障に関する 調査（2025年度）」から、 年代別にどのように、 「生活設計」を考えているのか、 またその内容を、明かにしていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.生活設計とは 2.生活設計を立てている期間 3.生活設計を立てない理由 4. 想定されるライフイベント ----------------- 1.生活設計の有無 ----------------- 同調査によると、 「自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、 そのための経済的な準備をどうしたらよいか」 といった、具体的な生活設計の有無を、 全国の18～79歳の男女4,837人に尋ねた、 年代別、男女別の調査をしています。 その結果は、 生活設計あり/生活設計なしの順に、 ＜男性：2101人＞ ■ 全体：42.2%／50.2% ■ 20歳代(181人):37.6%／52.5% ■ 30歳代(225人):38.7%／51.6% ■ 40歳代(363人):49.3%／44.4% ■ 50歳代(406人):41.65%／51.5% ■ 60歳代(404人):50.5%／44.6% ■ 70歳代(485人):35.5%／56.3% <女性：2,736人＞ ■ 全体：37.4%／53.1% ■ 20歳代(165人):24.2%／65.5% ■ 30歳代(282人):42.9%／47.9% ■ 40歳代(438人):38.1%／54.1% ■ 50歳代(576人):38.2%／53.0% ■ 60歳代(579人):42.1%／49.2% ■ 70歳代(668人):34.3%／54.5% と、生活設計を立てるならば、 男性は40～60歳代、 女性は30～60歳代、 が多いようです。 --------------------------- 2.生活設計を立てている期間 --------------------------- また生活設計を立てている方の その期間は、 平均／もっと多い期間の順に ＜男性＞ ■ 全体：15.4年／6～10年：34.2％ ■ 20歳代:14.1年／5年以下：30.9% ■ 30歳代:19.9年／16～20年：29.9％ ■ 40歳代:18.7年／16～20年：27.4％ ■ 50歳代:15.9年／6～10年：37.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：31.9％% ■ 70歳代:11.1年／6～10年：47.4％ ＜女性＞ ■ 全体：14.6年／6～10年：35.4％ ■ 20歳代:10.8年／5年以下：45.9％ ■ 30歳代:20.0年／20年超：26.4％ ■ 40歳代:15.8年／6～10年：32.9％ ■ 50歳代:15.8年／6～10年：35.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：36.1％% ■ 70歳代:10.9年／6～10年：42.8％ 各年代ともに、 長期的な計画を立てることあっても、 各年代ともに、 10年単位の次のイベントの計画を立て、 最終的には、老後の計画を立てる 傾向のようにも思えます。 -------------------------- 3.生活設計を立てない理由 -------------------------- 一方で同調査で、 生活設計を立てない理由を、 以下のように記載しています。 収入や支出などの将来の見通しを 立てることが難しいからは、 「将来の見通しを立て難いから」。  将来に備えるための経済的な余裕が ないからは、 「経済的余裕がないから」。 生活設計を立てなくても、 なんとか暮らしていけるからは、 「なんとか暮らしていけるから」。  将来よりも現在の生活を充実させる ことの方が大切だからは、 「将来より現在の生活が大切だから」。 そして年代別の立てない理由は、 ＜男性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから：27.0％ なんとか暮らしていけるから:24.3% ■ 20歳代:将来の見通しが立て難いから：36.8％ 　　　　　 将来より現在の生活が大切だから            :23.2% ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：27.6％ 経済的余裕がないから:24.1% ■ 40歳代:将来の見通しが立て難いから：25.5％ 経済的余裕がないから:24.2% ■ 50歳代:経済的余裕がないから:27.8%            将来の見通しが立て難いから：25.8％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：32.8％ なんとか暮らしていけるから:32.2％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:29.3％% ＜女性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから:25.5% 経済的余裕がないから:25.2% ■ 20歳代:将来より現在の生活が大切だから            :35.2%           将来の見通しが立て難いから：21.3％ ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：28.9％ 経済的余裕がないから:23.0% ■ 40歳代:経済的余裕がないから:32.5%           将来の見通しが立て難いから：23.6％ ■ 50歳代:経済的余裕がないから:31.1%            将来の見通しが立て難いから：30.2％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：30.5％ 経済的余裕がないから:22.1％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:32.4％% となっています むしろFP的には、 将来の見通しが立たない、 また経済的な余裕がなければ、 その改善に着手すること。 また時間と手間がかかっても、 生活設計、筆者の言うところの人生の行程表を 作成して、 生活の指針を決めて生活をした方が、 闇雲に生活するより、楽だと考えます。 ----------------------------- 4.想定されるライフイベント ----------------------------- この調査では、今後想定される 主なライフイベントも記載されています。 回答者全体では、多い順に ■ 老後生活の充実: 55.0％ ■ 趣味の充実:35.0％ ■ 車などの耐久消費財の購入:21.3％ ■ 子どもの教育:20.1％ ■ 就労・再就職・転職・独立開業:18.1％ となっています。 家族の構成別にみていくと、 ■ 子どもの教育 ＜男性＞ ・既婚・末子未就学児：71.4％ ・既婚・末子小学生：59.7％ ・既婚・末子中学高校生：33.6％ ＜女性＞ ・既婚・末子未就学児：65.1％ ・既婚・末子小学生：61.2％ ・既婚・末子中学高校生：31.3％ ■ 老後生活の充実 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：54.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：61.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：67.0％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：51.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：63.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：72.0％ ■ 住宅の購入や増改築 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：7.5％ ・既婚・末子未就学児：7.1％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：5.6％ ・既婚・末子未就学児：3.7％％ ■ 結婚・再婚 ＜男性＞ ・未婚：15.1％ ・既婚・末子短大、大学、大学院生：7.5％ ＜女性＞ ・未婚：19.8％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：6.2％ といった結果になっています。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 人生それぞれですが、 自身の夢を実現するには、 実現が可能かは差し置いて まず、自身の生活設計を作ることが、 手っ取り早いでしょう！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 人生設計が創り難いなら AIに委ねてみても……！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第692号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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