人生の添乗員®ブログ

人生の添乗員®ファイナンシャルプランナーの牧野寿和です！

入院した時の費用とその支払いの準備方法  (金, 05 6月 2026)
  今回は、病気やケガで入院した時、 平均的な入院日数や 入院費用総額、入院1日当たりの費用を 生命保険文化センター「生活保障に 関する調査2025（令和7）年度」より、 また、その費用を日頃どんな方法で 準備しておいたらいいのか考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.直近の入院日数は平均16.0日 2.高額療養費制度の利用経験あり67.6％ 3.入院時の自己負担費用の平均18.7万円 4.入院1日当たりの費用は平均24,300円 5. 公的医療保険制度と自己負担分の準備方法 -------------------------------- 1.直近の入院日数は平均16.0日 -------------------------------- 直近の入院日数は、 平均16.0日となっています。 入院日数の分布をみると、 ■ 平均：16.0日 ■ 5日未満：21.3％ ■ 5～7日：25.4％ ■ 8～14日：27.8％ ■ 15～30日：15.9％ ■ 31日から60日：6.8％ ■ 61日以上：2.9％ 14日（2週間）までの入院が、74.5％と 全体の4分の3をしています。 年齢別で、入院日数を見てみても、 ■ 20歳代：8.1日 ■ 30歳代：18.3日 ■ 40歳代：13.2日 ■ 50歳代：13.2日 ■ 60歳代：16.5日 ■ 70歳代：17.9日 と平均値としては、20歳代は1週間強、 その他の年齢では、15日前後となっています。 さらに、各年齢別61日以上の入院は、 ■ 平均：2.9％ ■ 20歳代：0.0％ ■ 30歳代：3.6％ ■ 40歳代：2.6％ ■ 50歳代：1.4％ ■ 60歳代：3.5％ ■ 70歳代：3.4％ と、60日未満の入院が大半を占めています。 後述5項でも触れる、医療保険で、 入院給付金を選択する参考値となります。 -------------------------------------- 2.高額療養費制度の利用経験あり67.6％ -------------------------------------- 高額療養費制度とは、一言でいえば、 病気やケガなどで1ヵ月間の医療費が 高額になった場合に、 年齢や所得よって異なりますが、 その医療費の一部を負担すれば済む制度です。 直近の入院で、 高額療養費制度を利用した方は、 平均で67.6％でした。 年齢別の利用率は、 ■ 20歳代：63.2％ ■ 30歳代：66.7％ ■ 40歳代：61.3％ ■ 50歳代：66.1％ ■ 60歳代：72.5％ ■ 70歳代：66.7％ 各年代ともに60％以上、 とりわけ60歳代では70％となっています。 しかし、高額療養費制度を利用しても、 入院した費用が、 すべて賄われる訳ではありません。 そこで、次に入院した時の 自己負担額を見ていくことにします。 -------------------------------------- 3.入院時の自己負担費用の平均18.7万円 -------------------------------------- 直近の入院時の自己負担額の平均は、 18.7万円でした。 この負担額には、治療費や食事代、 差額ベッド代、交通費（見舞いに来る 家族の交通費も含む）、衣類、日用品など、 さらに高額療養費制度を利用した場合は 利用後の支払額が含まれています。 自己負担額、支払額別の割合は、、 ■ 平均：18.7万円 ■ 5万円未満：10.0％ ■ 5～10万円未満：19.7％ ■ 10～20万円未満：37.0％ ■ 20～30万円未満：12.9％ ■ 30～50万円未満：14.0％ ■ 50～100万円未満：4.9％ ■ 100万円以上：1.5％ 20万円未満の支払いが、 全体の66.7％を占めています。 また入院日数別の平均支払額は、 ■ 平均：18.7万円 ■ 5日未満：11.0万円 ■ 5～7日：14.8万円 ■ 8～14日：17.2万円 ■ 15～30日：24.7万円 ■ 31～60日：36.1万円 ■ 61日以上：58.5万円 入院日数が長くなれば、その分支払額も 高くなっています。 -------------------------------------- 4.入院1日当たりの費用は平均24,300円 -------------------------------------- 前項で、入院しときの自己負担額の 平均総支払額は18.7万円でした。 入院1日当たりに換算すると、 自己負担の支払額は、 平均で24,300円となっています。 支払金額の分布をみると ■ 平均：24,300円 ■ 5,000円未満：13.6％ ■ 5,000～7,000円未満：7.6％ ■ 7,000～10,000円未満：8.4％ ■ 10,000～15,000円未満：21.5％ ■ 15,000～20,000円未満：11.2％ ■ 20,000～30,000円未満：13.8％ ■ 30,000～40,000円未満：8.9％ ■ 40,000円以上：15.1％ となっています。 ただし1日当たりの支払額が高額だから、 その分入院日数が長いとは限らないようです。 ------------------------------------------ 5. 公的医療保険制度と自己負担分の準備方法 ------------------------------------------ 日本では、公的医療保険制度によって、 医療費は、年齢や所得などによって、 1割から3割を自己負担しています。 また、上述の高額療養費制度により、 医療費の支払いが軽減されることもあります。 よって、入院時に自己負担する金額は、 上述のようになっています。 では、この自己負担する金額をどのように 準備するかといえば、 ・貯蓄 ・民間の医療保険や生命保険の医療特約などに 加入してその給付金 ・株式や投資信託といった金融商品の運用益 といった方法が考えられ、 また実行している方も多いでしょう。 家計収支への影響を考えると、 医療費の支払いに、貯蓄を取崩せば、 その分貯蓄の残高は減ります。 その貯蓄が、例えば 子どもの将来の教育費のためだったのに、 高額な医療費の支払いに使ってしまうと、 本来の目的に使えなくなる可能性もあります。 また医療保険の給付金で賄うのであれば、 家計収支への影響は少ないかもしれませんが、 毎月保険料の支払額が過剰であれば、 家計支出自体が圧迫され、 家計運営に支障を及ぼしかねません。 さらに金融商品は投資する元本の保証はなく、 運用益で必ずしも医療費が支払えると限りません。 よって、万が一入院したときに、 公的医療保険制度では賄えない金額は、 おおよそいくらなのかを把握すること。 またその不足分を用意しておくなら、 貯蓄や民間の保険、金融商品などの ひとつの商品か複数の商品を組み合わせて、 単に医療費の支払いのためか、 金融資産を形成しながらの中の収益の一部を 医療費にも充てるのか、 今後の家計収支の推移を見極めながら、 自身の年齢に見合うように 自己負担分の医療費を、 準備していくことが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 医療費の自己負担分を 保険商品で準備をするとき、 実際に必要な金額を試算しておかないと、 必要以上の保障が付加された保険に加入して 家計を圧迫しかねないようです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第694号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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我が家に資産価値が必要な3つの理由と留意点 (Fri, 29 May 2026)
NISAやiDeCoといった金融商品だけではなく、 自宅を購入して、土地建物といった不動産を 所有するのも、資産形成です。 そこで今回は、 自宅は、単なる住居としての役割だけではなく、 なぜ、資産としての役割も必要なのか、 3つのポイントを考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.不動産の資産価値とは 2.資産価値が必要な理由 3.不動産所有の留意点 4.今回のまとめ ----------------------- 1.不動産の資産価値とは ----------------------- 主に自宅の不動産価値は、 もし今自宅を売却したら、いくらで売れるか、 その価格で表されます。 自宅近隣の不動産会社に聞いてみたり、 ネットで自宅付近の不動産の取引価格を 検索すれば、そのおおよその価格は把握できます。 その売却価格が、購入時と比べて、 同じような価格か、 購入価格より高価に売れる価格なら、 「資産価値のある不動産」を所有している。 といえます。 ------------------------ 2.資産価値が必要な理由 ------------------------ なぜ資産価値が必要なのか、 その理由として、 資産自体に固有の価値がある「実物資産」と いわれる不動産は、 株式や投資信託などの金融商品で運用する、 金融資産と比較して、値動きが穏やかです。 また、現在のようなインフレ下では、 現金の価値が目減りしますが、 不動産価格は、上昇傾向を示し、 資産を守る手段となります。 よって価値の高い不動産は需要があり、 将来、住み替えや老人ホームへの入居など、 現金が必要になったときに、 速やかな売却・現金化が可能といえます。 少子高齢化が進む日本でも、 価値ある好物件であれば、 一定の住宅の需要は見込めるからです。 ---------------------- 3.不動産所有の留意点 ---------------------- ただし資産価値のある不動産は、 高額で売却しやすい反面、 概して購入価格は、高額な傾向にあります。 その理由として 鉄道の駅から近い、閑静な住宅街、 商業施設が充実しているといった 物件の「立地」です。 「立地」は、価格を左右する要因で、 その分購入価格も高額になる傾向にあります。 また建物は、 通常経年劣化で資産価値が下がります。 しかし適切な建築資材の選定や 定期的なメンテナンスを行うことで、 価値の維持が可能です。 良質な建物は、修理費用を抑え、 生涯住み続けることにもつながります。 もっともその家を、 「終の棲家」とするのか、 一定期間のみ住む家にするかによって、 購入する物件も変わってきます。 さらに終の棲家として所有するなら、 建物に限らず土地だけでも 高価値の不動産を残す場合は、 遺された家族のために、 相続税の納税対策を事前に考えておく 必要があるかもしれません。 -------------------- 4. 今回のまとめ -------------------- このように考えてきますと、 ご自身の自宅に資産価値があるかどうかは、 「住宅購入時の自己資金」 ＋「住宅ローンの利息を含む返済総額」 この合計金額で判断できます。 もし売却価格（市場価値）の方が高ければ、 資産価値のある住宅を所有している と言えるでしょう。 住宅ローンの返済額は、 単なる支払いではなく、 資産形成のための投資資金とも言えます。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 綿密な購入と返済計画を立案、 それに基づき実行することで、 「安物買いの銭失い」することなく、 資産価値のある自宅が持てそうです！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第693号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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年代別に作成された「生活設計」の内容 (Fri, 22 May 2026)
今回は、 生命保険文化センター「生活保障に関する 調査（2025年度）」から、 年代別にどのように、 「生活設計」を考えているのか、 またその内容を、明かにしていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.生活設計とは 2.生活設計を立てている期間 3.生活設計を立てない理由 4. 想定されるライフイベント ----------------- 1.生活設計の有無 ----------------- 同調査によると、 「自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、 そのための経済的な準備をどうしたらよいか」 といった、具体的な生活設計の有無を、 全国の18～79歳の男女4,837人に尋ねた、 年代別、男女別の調査をしています。 その結果は、 生活設計あり/生活設計なしの順に、 ＜男性：2101人＞ ■ 全体：42.2%／50.2% ■ 20歳代(181人):37.6%／52.5% ■ 30歳代(225人):38.7%／51.6% ■ 40歳代(363人):49.3%／44.4% ■ 50歳代(406人):41.65%／51.5% ■ 60歳代(404人):50.5%／44.6% ■ 70歳代(485人):35.5%／56.3% <女性：2,736人＞ ■ 全体：37.4%／53.1% ■ 20歳代(165人):24.2%／65.5% ■ 30歳代(282人):42.9%／47.9% ■ 40歳代(438人):38.1%／54.1% ■ 50歳代(576人):38.2%／53.0% ■ 60歳代(579人):42.1%／49.2% ■ 70歳代(668人):34.3%／54.5% と、生活設計を立てるならば、 男性は40～60歳代、 女性は30～60歳代、 が多いようです。 --------------------------- 2.生活設計を立てている期間 --------------------------- また生活設計を立てている方の その期間は、 平均／もっと多い期間の順に ＜男性＞ ■ 全体：15.4年／6～10年：34.2％ ■ 20歳代:14.1年／5年以下：30.9% ■ 30歳代:19.9年／16～20年：29.9％ ■ 40歳代:18.7年／16～20年：27.4％ ■ 50歳代:15.9年／6～10年：37.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：31.9％% ■ 70歳代:11.1年／6～10年：47.4％ ＜女性＞ ■ 全体：14.6年／6～10年：35.4％ ■ 20歳代:10.8年／5年以下：45.9％ ■ 30歳代:20.0年／20年超：26.4％ ■ 40歳代:15.8年／6～10年：32.9％ ■ 50歳代:15.8年／6～10年：35.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：36.1％% ■ 70歳代:10.9年／6～10年：42.8％ 各年代ともに、 長期的な計画を立てることあっても、 各年代ともに、 10年単位の次のイベントの計画を立て、 最終的には、老後の計画を立てる 傾向のようにも思えます。 -------------------------- 3.生活設計を立てない理由 -------------------------- 一方で同調査で、 生活設計を立てない理由を、 以下のように記載しています。 収入や支出などの将来の見通しを 立てることが難しいからは、 「将来の見通しを立て難いから」。  将来に備えるための経済的な余裕が ないからは、 「経済的余裕がないから」。 生活設計を立てなくても、 なんとか暮らしていけるからは、 「なんとか暮らしていけるから」。  将来よりも現在の生活を充実させる ことの方が大切だからは、 「将来より現在の生活が大切だから」。 そして年代別の立てない理由は、 ＜男性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから：27.0％ なんとか暮らしていけるから:24.3% ■ 20歳代:将来の見通しが立て難いから：36.8％ 　　　　　 将来より現在の生活が大切だから            :23.2% ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：27.6％ 経済的余裕がないから:24.1% ■ 40歳代:将来の見通しが立て難いから：25.5％ 経済的余裕がないから:24.2% ■ 50歳代:経済的余裕がないから:27.8%            将来の見通しが立て難いから：25.8％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：32.8％ なんとか暮らしていけるから:32.2％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:29.3％% ＜女性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから:25.5% 経済的余裕がないから:25.2% ■ 20歳代:将来より現在の生活が大切だから            :35.2%           将来の見通しが立て難いから：21.3％ ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：28.9％ 経済的余裕がないから:23.0% ■ 40歳代:経済的余裕がないから:32.5%           将来の見通しが立て難いから：23.6％ ■ 50歳代:経済的余裕がないから:31.1%            将来の見通しが立て難いから：30.2％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：30.5％ 経済的余裕がないから:22.1％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:32.4％% となっています むしろFP的には、 将来の見通しが立たない、 また経済的な余裕がなければ、 その改善に着手すること。 また時間と手間がかかっても、 生活設計、筆者の言うところの人生の行程表を 作成して、 生活の指針を決めて生活をした方が、 闇雲に生活するより、楽だと考えます。 ----------------------------- 4.想定されるライフイベント ----------------------------- この調査では、今後想定される 主なライフイベントも記載されています。 回答者全体では、多い順に ■ 老後生活の充実: 55.0％ ■ 趣味の充実:35.0％ ■ 車などの耐久消費財の購入:21.3％ ■ 子どもの教育:20.1％ ■ 就労・再就職・転職・独立開業:18.1％ となっています。 家族の構成別にみていくと、 ■ 子どもの教育 ＜男性＞ ・既婚・末子未就学児：71.4％ ・既婚・末子小学生：59.7％ ・既婚・末子中学高校生：33.6％ ＜女性＞ ・既婚・末子未就学児：65.1％ ・既婚・末子小学生：61.2％ ・既婚・末子中学高校生：31.3％ ■ 老後生活の充実 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：54.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：61.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：67.0％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：51.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：63.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：72.0％ ■ 住宅の購入や増改築 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：7.5％ ・既婚・末子未就学児：7.1％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：5.6％ ・既婚・末子未就学児：3.7％％ ■ 結婚・再婚 ＜男性＞ ・未婚：15.1％ ・既婚・末子短大、大学、大学院生：7.5％ ＜女性＞ ・未婚：19.8％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：6.2％ といった結果になっています。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 人生それぞれですが、 自身の夢を実現するには、 実現が可能かは差し置いて まず、自身の生活設計を作ることが、 手っ取り早いでしょう！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 人生設計が創り難いなら AIに委ねてみても……！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第693号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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年代別に作成された「生活設計」の内容 (Fri, 15 May 2026)
今回は、 生命保険文化センター「生活保障に関する 調査（2025年度）」から、 年代別にどのように、 「生活設計」を考えているのか、 またその内容を、明かにしていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.生活設計とは 2.生活設計を立てている期間 3.生活設計を立てない理由 4. 想定されるライフイベント ----------------- 1.生活設計の有無 ----------------- 同調査によると、 「自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、 そのための経済的な準備をどうしたらよいか」 といった、具体的な生活設計の有無を、 全国の18～79歳の男女4,837人に尋ねた、 年代別、男女別の調査をしています。 その結果は、 生活設計あり/生活設計なしの順に、 ＜男性：2101人＞ ■ 全体：42.2%／50.2% ■ 20歳代(181人):37.6%／52.5% ■ 30歳代(225人):38.7%／51.6% ■ 40歳代(363人):49.3%／44.4% ■ 50歳代(406人):41.65%／51.5% ■ 60歳代(404人):50.5%／44.6% ■ 70歳代(485人):35.5%／56.3% <女性：2,736人＞ ■ 全体：37.4%／53.1% ■ 20歳代(165人):24.2%／65.5% ■ 30歳代(282人):42.9%／47.9% ■ 40歳代(438人):38.1%／54.1% ■ 50歳代(576人):38.2%／53.0% ■ 60歳代(579人):42.1%／49.2% ■ 70歳代(668人):34.3%／54.5% と、生活設計を立てるならば、 男性は40～60歳代、 女性は30～60歳代、 が多いようです。 --------------------------- 2.生活設計を立てている期間 --------------------------- また生活設計を立てている方の その期間は、 平均／もっと多い期間の順に ＜男性＞ ■ 全体：15.4年／6～10年：34.2％ ■ 20歳代:14.1年／5年以下：30.9% ■ 30歳代:19.9年／16～20年：29.9％ ■ 40歳代:18.7年／16～20年：27.4％ ■ 50歳代:15.9年／6～10年：37.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：31.9％% ■ 70歳代:11.1年／6～10年：47.4％ ＜女性＞ ■ 全体：14.6年／6～10年：35.4％ ■ 20歳代:10.8年／5年以下：45.9％ ■ 30歳代:20.0年／20年超：26.4％ ■ 40歳代:15.8年／6～10年：32.9％ ■ 50歳代:15.8年／6～10年：35.9％ ■ 60歳代:13.9年／6～10年：36.1％% ■ 70歳代:10.9年／6～10年：42.8％ 各年代ともに、 長期的な計画を立てることあっても、 各年代ともに、 10年単位の次のイベントの計画を立て、 最終的には、老後の計画を立てる 傾向のようにも思えます。 -------------------------- 3.生活設計を立てない理由 -------------------------- 一方で同調査で、 生活設計を立てない理由を、 以下のように記載しています。 収入や支出などの将来の見通しを 立てることが難しいからは、 「将来の見通しを立て難いから」。  将来に備えるための経済的な余裕が ないからは、 「経済的余裕がないから」。 生活設計を立てなくても、 なんとか暮らしていけるからは、 「なんとか暮らしていけるから」。  将来よりも現在の生活を充実させる ことの方が大切だからは、 「将来より現在の生活が大切だから」。 そして年代別の立てない理由は、 ＜男性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから：27.0％ なんとか暮らしていけるから:24.3% ■ 20歳代:将来の見通しが立て難いから：36.8％ 　　　　　 将来より現在の生活が大切だから            :23.2% ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：27.6％ 経済的余裕がないから:24.1% ■ 40歳代:将来の見通しが立て難いから：25.5％ 経済的余裕がないから:24.2% ■ 50歳代:経済的余裕がないから:27.8%            将来の見通しが立て難いから：25.8％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：32.8％ なんとか暮らしていけるから:32.2％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:29.3％% ＜女性＞ ■ 全体: 将来の見通しが立て難いから:25.5% 経済的余裕がないから:25.2% ■ 20歳代:将来より現在の生活が大切だから            :35.2%           将来の見通しが立て難いから：21.3％ ■ 30歳代:将来の見通しが立て難いから：28.9％ 経済的余裕がないから:23.0% ■ 40歳代:経済的余裕がないから:32.5%           将来の見通しが立て難いから：23.6％ ■ 50歳代:経済的余裕がないから:31.1%            将来の見通しが立て難いから：30.2％ ■ 60歳代:将来の見通しが立て難いから：30.5％ 経済的余裕がないから:22.1％% ■ 70歳代: なんとか暮らしていけるから:32.4％% となっています むしろFP的には、 将来の見通しが立たない、 また経済的な余裕がなければ、 その改善に着手すること。 また時間と手間がかかっても、 生活設計、筆者の言うところの人生の行程表を 作成して、 生活の指針を決めて生活をした方が、 闇雲に生活するより、楽だと考えます。 ----------------------------- 4.想定されるライフイベント ----------------------------- この調査では、今後想定される 主なライフイベントも記載されています。 回答者全体では、多い順に ■ 老後生活の充実: 55.0％ ■ 趣味の充実:35.0％ ■ 車などの耐久消費財の購入:21.3％ ■ 子どもの教育:20.1％ ■ 就労・再就職・転職・独立開業:18.1％ となっています。 家族の構成別にみていくと、 ■ 子どもの教育 ＜男性＞ ・既婚・末子未就学児：71.4％ ・既婚・末子小学生：59.7％ ・既婚・末子中学高校生：33.6％ ＜女性＞ ・既婚・末子未就学児：65.1％ ・既婚・末子小学生：61.2％ ・既婚・末子中学高校生：31.3％ ■ 老後生活の充実 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：54.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：61.1％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：67.0％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：51.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：63.3％ ・既婚・子どもすべて卒業（既婚）：72.0％ ■ 住宅の購入や増改築 ＜男性＞ ・既婚・子どもなし：7.5％ ・既婚・末子未就学児：7.1％ ＜女性＞ ・既婚・子どもなし：5.6％ ・既婚・末子未就学児：3.7％％ ■ 結婚・再婚 ＜男性＞ ・未婚：15.1％ ・既婚・末子短大、大学、大学院生：7.5％ ＜女性＞ ・未婚：19.8％ ・既婚・子どもすべて卒業（未婚）：6.2％ といった結果になっています。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 人生それぞれですが、 自身の夢を実現するには、 実現が可能かは差し置いて まず、自身の生活設計を作ることが、 手っ取り早いでしょう！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 人生設計が創り難いなら AIに委ねてみても……！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第692号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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住宅ローンと家賃の違い  (Fri, 08 May 2026)
今回は、 住宅ローンと家賃の違いはなにか？ 考えてみました。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.返済額と家賃は同じ？ 2.持ち家だから必要な費用 3.不動産の資産を持つ 4.まとめ ----------------------- 1.返済額と家賃は同じ？ ----------------------- もし、住宅購入資金4000万円を、 全期間固定金利2.2％、 30年返済の 住宅ローンで借入れたとしたら、 毎月の返済額は15万1800円、 利息の支払い総額は1467万6921円です。 住宅購入前に、 毎月の家賃が15万円くらいの 賃貸住宅に住んでいたならば、 住宅ローンを完済した後は、 住宅は、自分のものとなり、 完済後の家計支出は減る と考える方もいるでしょう。 この考え方は、 住宅ローンは返済期間が定まっている、 また家賃は生涯支払う。 と比較した時は、間違いではありません。 ------------------------- 2.持ち家だから必要な費用 ------------------------- しかし住宅を購入すれば、 購入時の諸費用は別としても、 賃貸住宅では、家賃以外には必要としない、 毎年納付する固定資産税や都市計画税や、 自宅を修繕するときはその修繕費などが、 自宅を所有しているあいだ必要です。 加えて分譲住宅（マンション）を購入すれば、 毎月共益費や修繕積立金なども必要です。 また戸建住宅では、 高齢になってから、購入した住宅を リフォームする費用は必要でしょう。 購入した住宅によっては、 建て替えた方が安価で済む見積もりを 工務店からもらうかもしれません。 よって、住宅を購入するときには、 住宅ローンの返済だけではなく、 住宅を維持する費用の計画も大切です。 ---------------------- 3.不動産の資産を持つ ---------------------- さらに住宅購入は、 不動産の資産を持つ所有といった 側面があります。 不動産資産は、金融資産と違い、 比較的、値動きが穏やかな資産です。 立地などを吟味して購入すれば、 資産価値のある資産となります。 例え購入した住宅を売却するにしても、 購入時と同額またはそれ以上の価格で 売却が可能な資産なのです。 「安物買いの銭失い」をすることなく、 時間を掛けて、資産価値のある住宅を 購入することも大切です。 ---------- 4.まとめ ---------- 住宅ローンの返済金は、 不動産資産を形成するためで、 NISAなどで金融資産を形成する 家計支出と同じです。 また家賃は、単に消費支出です。 よって家賃と住宅ローンの返済金は、 たまたまよく似た金額であっても、 その支出の価値は異質なのです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 資産価値のある資産を購入するには、 時間も費用もかかるでしょう！ もし短時間で資産価値があり、 しかも安価な物件が見つかれば、 それは、掘り出し物です！？ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 本記事では固定金利での例をあげました。 変動金利でローンを返済すれば、 毎月の家賃よりローンの返済額が 安価なこともあります。 しかし昨今は、 住宅ローン金利も上昇傾向にあります。 返済金利が上昇しても、 住宅ローンを契約する機関が、 「5年と125％ルール」を適用していれば、 5年ごとの毎月の返済額は変わりませんが、 未払利息も発生しかねませんので、 慎重な対応も必要です。 なお「5年と125％ルール」の詳細は、 直近では、本記事2026年1月28日発行 「住宅ローン金利上昇期の対策」に、 掲載しております！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第691号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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生命保険などで非課税となる給付金や保険金 (Fri, 01 May 2026)
生命保険や医療保険などで、 保険が掛けられている本人（被保険者）が 受取る、給付金や保険金は税法上、 非課税となることがあります。 そこで、今回は、 非課税となる主な給付金や保険金を 見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.非課税となる根拠 2.非課税となる主な給付金や保険金 3.課税関係の注意点 4.まとめ -------------------- 1.非課税となる根拠 -------------------- 生命保険契約に基づき、 被保険者自身の病気やケガなどで受け取る、 給付金や保険金は税法上、 所得税法施行令第30条第1号の規定により 非課税で、所得税や住民税は課税されません。 その給付金や保険金は、 被保険者本人だけではなく、配偶者や 直系血族、生計を一にするその他の親族でも 非課税で、受取ることができます。 --------------------------------- 2.非課税となる主な給付金や保険金 --------------------------------- 非課税となる主な給付金や保険金は、 次の通りです。 なお、保険会社によって名称は様々です。 さらに一般的にその保険の契約は、 給付金は、支払われても満期まで継続、 保険金は、支払われると終了します。 ■ 入院給付金 ■ 手術給付金 ■ 通院給付金 ■ がん診断給付金（一時金） ■ 特定疾病（三大疾病）保険金 ■ 先進医療給付金、保険金 ■ 障害保険金、給付金 ■ 高度障害保険金、給付金 ■ リビング・ニーズ特約保険金 ■ 介護保険金（一時金・年金） ■ 就業不能給付金 ■ 生活障害保険金（一時金・年金） などです。 -------------------- 3.課税関係の注意点 -------------------- 確定申告で、医療費控除を受ける時は、 「負担した医療費」から 「受け取った入院給付金など」を 差し引いた額を申告します。 被保険者が亡くなった時は、 次のように、課税の対象になります。 上記の給付金などを、 保険会社に請求する前に死亡した時、 例えば、未請求の入院給付金などは、 相続財産として、相続税の課税対象と なります。 また、相続人が未請求の給付金を、 死亡保険金と一緒に受取ったときは、 この給付金部分には、 死亡保険金の非課税（500万円×法定 相続人数）は、適用されません。 さらに生前に、 例えばリビング・ニーズ特約で、 受取った保険金などを、 被保険者が使い残して死亡した時、 残った額は相続財産として、 相続税の課税対象となりますが、 上記の死亡保険金の非課税は、 適用されません。 --------- 4.まとめ --------- 「保険に加入していてよかった！」と、 病気やケガで入院して、 給付金が受け取れたときに、 言われているようです。 しかし、給付金を受取るには、 毎月、保険料を保険会社に支払っています。 日本には、公的保障によって、 公的医療保険（健康保険や国民健康保険、 75歳以降は後期高齢者医療制度）に、 保険料を納付します。 また、公的年金や介護保険の保険料も 納付していきます。 これらの保険料を納付することによって、 医療費の自己負担は、原則3割ですし、 高額医療費や傷病手当金（国民健康保険には 原則ない）の制度を、受けることができます。 また、老齢年金や障害年金、遺族年金が 受給できます。 さらに介護が必要になっときは、 そのサービスを、 1～3割の負担で受けることができます。 よって、民間の保険に加入するときは、 まず、公的保障の内容を確認して、 公的保障の不足分を補うために、 加入しようとしている保険商品の 保険料と保障の内容を吟味してから、 健全な家計を保つためにも、 保険商品によっては、必要な期間のみ、 加入することが鉄則です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 入院した時の費用を 保険に加入して給付金や保険金で賄うか、 保険以外の預貯金や金融商品で 定期的に積み上げた資産から賄うか、 個々人の考え方や家計状況でも変わります！ 選択を間違えると、 老後の家計にも影響を及ぼしかねません！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 未だ保険商品の内容はむづかしい？ AIを使って、 簡潔に説明してもらえる時代が到来！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第690号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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健康寿命を平均余命に近づけるため心がけること (Fri, 24 Apr 2026)
今回は、健康寿命を平均余命に近づけるため、 2021年に公開された、 国立高度専門医療研究センター6機関の連携による 「疾患横断的エビデンスに基づく 健康寿命延伸のための提言（第一次）」の内容を 参考に、その方法を考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.日本人の平均寿命と平均余命 2.平均余命と健康寿命 3.健康寿命を延ばすために心がけること 4.まとめ ------------------------------- 1.日本人の平均寿命と平均余命 -------------------------------- 日本人の平均寿命は、 厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、 男性は81.09歳、女性は87.13歳です。 平均寿命は、0歳から平均して、 何歳まで生きられるかを示す指標です。 その年に誕生した子どもの平均的な 寿命を表しています。 また平均余命とは、 ある年齢の方が、今後何年生きられるか、 平均的な期待値を示しています。 よって、0歳の平均余命＝平均寿命です。 主な年齢の平均余命は、 上記の同表によると、 年齢：男性／女性の順に、次の通りです。 ・0歳：81.09歳／87.13歳  ・5歳：76.29歳／82.34歳 ・10歳：71.32歳／77.37歳 ・15歳：66.36歳／72.41歳  ・20歳：61.44歳／67.48歳 ・25歳：56.58歳／62.58歳 ・30歳：51.71歳／57.67歳 ・35歳：46.85歳／52.76歳 ・40歳：42.03歳／47.88歳  ・45歳：37.26歳／43.03歳 ・50歳：32.57歳／38.24歳  ・55歳：28.01歳／33.54歳 ・60歳：23.63歳／28.92歳 ・65歳：19.47歳／24.38歳 ・70歳：15.60歳／19.97歳  ・75歳：12.08歳／15.75歳  ・80歳：8.96歳／11.83歳  ・85歳：6.31歳／8.37歳 ・90歳：4.27歳／5.55歳 例えば60歳の男性の平均余命は、 60歳＋23.63歳＝83.63歳です。 平均寿命より2.54歳、 長く生きられる数値となります。 ----------------------- 2.平均余命と健康寿命 ----------------------- 健康寿命とは、 健康上の問題で日常生活が制限されず、 人の手を借りることなく、 自立した生活ができる年齢です。 上記「令和6年簡易生命表」で、 男性は72.5歳、女性は75.45歳です。 この健康寿命と平均余命の間は、 人の手を借りた生活が必要になる恐れが、 あるかもしれないということです。 例えば、先ほど平均余命が83.63歳と 算出した、現在60歳の男性の、 平均余命と健康寿命の差は、 83.63歳－72.5歳（健康寿命）＝11.13 約11年間です。 同様に60歳の女性ならば約13年間です。 あくまで統計値ですが、この期間は 人の手を借りた生活になりかねません。 ----------------------------------- 3.健康寿命を延ばすために心がけること ------------------------------------- そこで、健康寿命を延ばすために、 国立高度専門医療研究センター6機関の 連携による「疾患横断的エビデンスに基づく 健康寿命延伸のための提言（第一次）2021年」 が公開されています。 この提言の10ポイントを記述します。 高齢になってからではなく、 日頃から心がけることが大切です。 1. 喫煙 たばこは吸わない。他人のたばこの煙を避ける。 2. 飲酒 節酒する。飲むなら節度のある飲酒を心がける。 3. 食事     年齢に応じて、多すぎない、少なすぎない、 偏りすぎないバランスのよい食事を心がける。 ・食塩の摂取は最小限（男性7.5g、女性6.5g /日未満）  ・野菜、果物の摂取は適切に、食物繊維は多く摂取 ・大豆製品を多く摂取 ・魚を多く摂取 ・赤肉（鶏肉は含まない牛・豚・羊の肉）、 加工肉などの多量摂取を控える ・砂糖や人工甘味料が添加された甘味飲料は控えめに ・年齢に応じて脂質や乳製品、たんぱく質摂取の工夫 ・多様な食品の摂取を心がける。 4. 体格     やせすぎない、太りすぎない 5. 身体活動     日頃から活発な身体活動を心がける ・現状より1日10分でも多く体を動かす ・歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を 1日60分行い（息がはずみ汗をかく程度の 運動が1週間に60分程度含まれるとなおよい） ・高齢者では、強度を問わず身体活動を 毎日40分行う 6. 心理社会的要因     ・心理社会的ストレスを回避する。 ・孤独を避け社会関係を保つ。 ・睡眠時間を確保し睡眠の質を向上 7. 感染症     ・肝炎ウイルスやピロリ菌の感染検査を受けて、 感染している場合には適切な医療を受ける ・高齢者は、インフルエンザや肺炎球菌、 帯状疱疹を予防する 8. 健診・検診の受診と口腔ケア     ・定期的に健診を、適切に検診を受診する。 ・口腔内を健康に保つ 9. 成育歴・育児歴     出産後初期はなるべく母乳を与えるなど 10. 健康の社会的決定要因     社会経済的状況や地域の社会的・物理的環境、 幼少期の成育環境に目を向ける --------- 4.まとめ --------- 人それぞれに寿命があるように、 健康寿命の長さも違います。 ただ、人の助けが必要となり ひとりで生活ができない状態になれば、 その分、家計にも負担が及びかねません。 悠々自適な老後の生活を送るためにも 現役中から、 健康寿命を延ばすための生活を 心がけたいものです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 老後の健全な家計を保つためにも、 平均余命に、自身の健康寿命を 限りなく近づけることが大切！ そのためには、 現役中から、健康に留意して、 物的な消費や心身への投資は、 惜しまないことです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 自分の健康寿命は、 その期間が過ぎてから判明するが、 寿命と同じ期間の人もいる！    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第689号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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ある調査から遺言書に書かれた内容とは？ (Fri, 17 Apr 2026)
遺言とは、被相続人（亡くなった方）が、 生前に、預貯金や不動産といった自分の財産を、 誰に、どれだけ残すか意思表示することです。 これを書面に残したものが、遺言書です。 今回は、日本財団「遺言・遺贈に関する意識 ・実態把握調査要約版（2025年3月31日）」より、 遺言書に遺言した内容を、探っていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.回答者の財産 2.遺言書に書いた内容 3.遺言書を書いてよかったと思うこと 4.まとめ ---------------- 1.回答者の財産 ---------------- まずこの調査は、 全国の60～79歳の男女2,000人を 対象に行われています。 その方々の財産は、金融とそれ以外別に、 まず、現金や預金、有価証券（株・債券など）、 保険など、金融は、 ・1,000万円未満：36.0％ ・1,000万円以上3,000万円未満：13.0％ ・3,000万円以上5,000万円未満：6.8％ ・5,000万円以上1億円未満：3.5％ ・1億円以上5億円未満：0.1％ ・5億円以上：0.1％ ・わからない、答えたくない：39.2％ 不動産（土地、建物）や車、美術品、宝飾品 など、金融資産以外は、 ・1,000万円未満：36.8％ ・1,000万円以上3,000万円未満：11.9％ ・3,000万円以上5,000万円未満：4.9％ ・5,000万円以上1億円未満：2.4％ ・1億円以上5億円未満：1.1％ ・5億円以上：0.1％ ・わからない、答えたくない：42.9％ となっています。 財産の額を把握している方で、 その額が1,000万円未満の方で、 全体の3分の1強を占めています。 また、わからない、答えたくない方が、 40％前後を占めています。 今回の記事の本意から外れますが、 自身の財産がどのくらいか、 把握していない方が、 そのまま状態で亡くなると、 「争族」が起きる可能性もあります。 ---------------------- 2.遺言書に書いた内容 ---------------------- 次に、遺言書に書いた内容は次の通りです。 さらに、まだ書いていないけいど、 書こうと思っている「作成意向者」の 内容も併記します。 なお、遺言書の作成済みは67人、 作成意向者は244人です。 この順に記載します（複数回答）。 ・誰に何を相続させるか 62.7％／65.6％ ・保険金の受取について 26.9％／32.％ ・家族やお世話になった方へのメッセージ 　23.9％／25.4％ ・先祖の供養やお墓を守ることについて 　19.4％／22.5％ ・死後に遺った財産の寄付先について 　11.9％／15.2％ ・子の認知について 　3.0％／2.9％ ・残されたペットのことについて 　1.5％／3.7％ ・その他：4.5％／2.9％ 遺言書を作成済みと、 作成意向者とで数値が違うのは、 理想と 文字起こしをして判明した現実との違い、 かもしれません。 ---------------------------------- 3.遺言書を書いてよかったと思うこと ---------------------------------- 遺言書を作成した方で、 遺言書を書いてよかったと思うことは、 次の通りです（複数回答）。 ・気持ちの整理になった：44.8％ ・相続トラブルの心配が減った：31.3％ ・死後の不安が減った：31.3％ ・安心して老後を過ごせるようになった ：29.9％ ・自分の財産の使い道を自分の意思で決められた 　：26.9％ ・土地など分割が難しい財産の扱いが決まった 　：9.0％ ・色々なことにチャレンジできるようになった 　：4.5％ ・その他：1.5％ ・書いてよかったと思うことは特にない 　：11.9％ 遺言書を書くことによって、 肩の荷が下りた方も多いです。 ただ、相続人のなかには、遺言書の内容に、 不満を持つ方が、出てくるかもしれません。 また相続人すべてが納得できる内容ではない。 そのような懸念があるときは、 相続人などが円満な関係を保てるように、 対策を打っておくことも大切でしょう。 ---------- 4.まとめ ---------- 実はこの調査では、遺言書を ・しばらく作成するつもりはない：34.1％ ・今後も作成しない：45.9％と、 作成予定や意向が無い方は約8割でした。 遺言書を作成していない理由は、 ・遺言を書くほどの財産を持っていないから ・遺言書を作るのは、手間がかかりそうだから  　：ともに27.8％（同率） ・遺言書の書き方がわからないから：18.3% 遺言書を今後も作成しない理由は、 ・遺言を書くほどの財産を持っていないから ：39.3% ・法定相続通りに分けてもらえればいいと思って いるから：24.9% ・家族や親族がうまく分配してくれると思うから ：24.8% となっており、上記2項目で記載した、 遺言書を書き終えた方と、 相当なギャップがあります。 とは言うものの、 遺言書は、すぐに書けるものではなく、 自身の財産とその金額を把握したり、 法定相続分以外で相続人に分割したり、 遺贈などをするなら、 その理由も明確に書き記す。 時間も手間もかかる、一世一代の書き物です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* なぜ遺言書が必要なのか？ その人ごとの 遺言書を書く理由です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 遺言書を残すことが必要なら、 「争族」にならないように、 根回しも大切！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第688号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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iDeCoの税制優遇の注意点 (Fri, 10 Apr 2026)
今回は、 iDeCo（個人型確定拠出年金）の税制優遇と 主に、受取るときに注意することを まとめました。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.iDeCoの税制優遇の内容 2.iDeCoの注意点 3.NISAの税制優遇との違い 4.まとめ ------------------------- 1.iDeCoの税制優遇の内容 ------------------------- iDeCoの主な税制優遇は、 次の3つです。 （1）掛金 iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象と なります。 国民年金基金連合会「iDeCoの公式サイト」 には、 「仮に毎月の掛金が1万円の場合、 所得税（10%）、住民税（10%）とすると 年間2.4万円、税金が軽減されます。」と 記載されています。 （2）運用時 運用益は非課税です。 運用益とは、運用して得られる、 投資信託では、分配金や売買益、 定期預金では、利息などのことです。 通常は、この運用益に20.315％ 課税されますが、iDeCoは非課税です。 （3）引出し時 iDeCoは、原則60歳から、 受け取ることができます。 また受給を開始する時期は、 60歳から75歳になるまでの間で 選ぶこともできます。 受け取り方は、原則、 ■ 一時金 ■ 年金（5年以上20年以下の有期） です。 一時金は、会社を退職した時の退職金 と同様の「退職所得控除」、 年金は、老齢年金と同様に、 「公的年金等控除の雑所得」の対象となる、 税制優遇が受けられます。 ------------------ 2.iDeCoの注意点 ------------------ iDeCoで運用する時の注意点としては、 上述したように運用した資金は、 60歳まで引き出せません。 よって、その資金の使い道は、 60歳以上に限られます。 また、サラリーマンの方が会社の退職金と iDeCoを一時金で受取るときには、 税負担を減らすために、 つぎに2つのルールを念頭に、 注意が必要です。 以下は、2026年から改正された ルールです。 ＜「19年ルール」（退職金 → iDeCo）＞ 会社の退職金を受取った後、 19年以内に、 iDeCoを一時金で受け取ると、 iDeCoで受取る一時金は、 重複期間中、退職所得控除は使えない。 ＜「10年ルール」（iDeCo → 退職金）＞ iDeCoを一時金を受取った後、 10年以内に、 会社の退職金を受け取ると、 会社の退職金の退職所得控除額が 調整される。 よって、iDeCoを一時金で受取り、 会社の退職金も受取りときは、 その受給する時期をずらしたり、 または、iDeCoは一時金ではなく、 年金で受取ることを 検討することも大切です。 ただし年金で受取ると、年収が増え、 税金や社会保険料の納付額が増加する 懸念もあります。 ------------------------- 3.NISAの税制優遇との違い ------------------------- iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）との、 税制優遇の違いを簡単にまとめると 次の通りです。 （1）拠出時 ・iDeCo：掛金は全額所得控除 ・NISA：税制優遇はない （2）運用時 ・iDeCo、NISA：ともに運用益は非課税 （3）引出し、売却等 ・iDeCo：＜引き出しは60歳以降＞ ・一時金は退職所得控除の対象 ・年金は公的年等の雑所得の対象 として課税 ・NISA：＜売却時の年齢の制限はない＞ ・売却する運用益は非課税 （ただし制度上の制限がある。 　詳細は購入した金融機関で 確認のこと） --------- 4.まとめ --------- iDeCoに加入するときは、 証券会社や銀行などの金融機関 （運営管理機関）を通して申し込みます。 金融機関によって、 取扱っている投資信託や定期預金や保険と いった運用商品や、 また毎月の管理手数料なども違い、 税制優遇があっても、 金融商品を運用するための費用も まったく不要とは限りません。 よって、iDeCoを始めるには、 まず、金融機関を選ぶところから始めます。 また、記載しているように、 投資した掛金は、 60歳以降しか手元に入らず、それまでに、 急にまとまった時お金が必要な時には 使えません。 さらに、投資信託などに投資した元本に 保証はありません。 よって年に一回は、運用している金融商品の 損益を確認して、 またその時の家計収支の状況から、 ・掛金を既定の範囲内で増減させたり、 ・商品の構成割合を変えたり、 ・商品を入れ替え当たり、 と、調整することも大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* iDeCoは、自身の運用の仕方で、 受取時の金額が変わります！ どのように育てていくか、 その指針を決めて、 運用していくことも大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: iDeCoで運用を続けて、 受取る時期が近づいたときに、 実際に、何に使うか決めておかないと、 税制優遇の効果は……！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第687号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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公的社会保障を補う私的な保険 (Fri, 03 Apr 2026)
私たちは、国民年金や厚生年金といった 公的年金や、また75歳までは、 健康組合や協会けんぽ、国民健康保険の どれかに加入して保険料を納付して、 公的な社会保障を受けています。 この保障だけでは足りないと考えれば、 その分は、民間の生命保険や損害保険に 加入したり、 銀行の預貯金に資金を預けたり、 株式や債券、投資信託でといった有価証券を 運用して、私的に補います。 そこで今回は、 死亡や医療、老後、介護の補償について、 公的な保障とそれを補う保険商品には、 どのような商品があるのかまとめました。 なお保険商品は、主に生命保険の商品ですが、 一部損害保険の商品も含まれています。 また、保険会社によって、 商品の名前が違うこともあります。 お伝えする内容は次のとおりです。 1.死亡の保障 2.医療の保障 3.老後の保障 4.介護の保障 5.まとめ ------------- 1.死亡の保障 ------------- 公的な死亡保障としては、 遺族基礎年金や遺族厚生年金の制度が あります。 遺族年金は、 亡くなった方に生計を維持していた遺族が、 受給します。 ただし亡くなった方の加入していた公的年金や、 また受給対象者（遺族）の年齢などによっても、 遺族年金の受給額や受給期間が異なります。 さらに遺族厚生年金は、2028年4月より、 受給期間が見直される予定です。 一方、この公的な遺族年金を補う、 民間の保険商品としては、 相続人やあらかじめ指定された人が、 死亡保険金を受取る、 ・終身保険 ・定期保険 ・収入保障保険 といった、死亡保険商品があります。 死亡退職金や弔慰金、遺族年金を支給する 企業もあります。 ------------- 2.医療の保障 ------------- 公的な医療保障では、 健康保険に加入することで、 70歳未満の方は、 原則、医療費は3割の負担です。 入院などで1ヶ月の医療費が高額なったにとき、 所得区分に応じて自己負担限度額を超えた分は、 「高額療養費制度」により、 その限度額までの支払いで済みます。 さらに、障害基礎年金や障害厚生年金 といった公的年金の受給制度があります。 また健康保険（協会けんぽや健康保険組合） に加入している人が、 業務外の病気やケガで、連続して仕事を休み、 給与が支払われない場合に 一定期間、傷病手当金が支給されます。 一方、これらの公的な保障を補う、 民間の保険商品としては、 ・医療保険 ・がん保険 ・傷害保険 ・就業不能保障保険 などがあります。 また公的な保障に加えて、 独自の入院や医療費の補助制度や 傷病見舞金などを支給する 企業もあります。 ------------- 3.老後の保障 -------------- 公的な保障としては、 老齢基礎年金や老齢厚生年金です。 一方、民間の保険商品としては、 個人年金保険などの商品があります。 退職一時金や企業年金などの制度のある、 企業もあります。 ------------- 4.介護の保障 ------------- 公的な保障として、公的介護保険です。 また介護休業給付を受ける 雇用保険などです。 一方、民間の保険商品としては、 介護保険や介護費用保険などがあります。 ----------- 5.まとめ ----------- 公的な保障は、 国や自治体に保険料を納付して、 保障を得ることができます。 保険料は、給与から 天引きされている方もいるでしょう。 冒頭にも記載しましたが、 この公的な保障額では足りないと考えたり 公的保障より幅広い保障を求め、 保障額を増額するために、 民間の保険会社の保険商品に加入したり、 銀行の預貯金や株式や投資信託で その準備をすることもできます。 言い換えれば、公的な保障だけでは、 自分や家族に必要などんな保障に、 いくら不足なのか？ その分を、保険商品で準備するなら、 毎月いくらまでの保険料なら、 将来にわたる家計運営に支障はないのか？  そこまで見極めて保険に加入しないと、 公的保障を補うどころか、 家計の無駄使いになりかねません。 そのためにも、保険商品の内容を吟味して、 保険料に見合う保障を得ることは、 当り前のようですが、大切なことです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 家計を見直するときに、 未だに保険商品が対象になり、 成果も上がります！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 公的な保障とは関係ないようですが、 火災保険や地震保険。 万が一、自分や家族が加害者となったときの 自賠責保険や自動車保険、 個人賠償責任保険なども、 私的な保障を得るための大切な保険です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第686号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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