人生の添乗員®ブログ

人生の添乗員®ファイナンシャルプランナーの牧野寿和です！

家計収支を定点観察して支出を予算化する (金, 06 12月 2024)
今年も、来年の計画を 具体化する時期になりました。 その計画を実際に行動するためには、 そのための費用の予算化と、 実行後の家計収支への影響を、 シミュレーションしておくことも大切です。 そこで今回は、 計画を実行するための基礎と言える、 家計収支を定点観察して、 支出計画を予算化する方法を、 お伝えします。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・家計収支を定点観察 ・家計収支の原因と対策 ・支出計画を具体的に予算化する ・通年で行う支出削減 --------------------- 家計収支を定点観察 --------------------- 家計収支を定点観察とは、 定期的に家計収支を把握することです。 その目的は、家計の収入に対して、 支出に無駄がないかをチェックして、 健全な家計運営を保つために、 定期的に行うものです。。 観察するためのツールは、 家庭ごとに適した方法があります。 たとえば、 ・従来からの紙ベースの家計簿 ・スマホの家計簿アプリ ・エクセルなどの表計算ソフト ・預金通帳 ・方眼紙などに手書き などがあります。 大切なことは、 毎日、週に1回、月に1回、 3ヵ月4ヵ月半年1年に1回といったように、 自身のペースで、 必ず決めた日に、 家計の収入と支出を把握することです。 ------------------------ 家計収支の原因と対策 ------------------------ 家計の収入と支出を把握するとは、 決めた期間内に、 収入と支出の上下があった場合は、 その理由を知ることです。 収入は、 自営業の方はもちろんのこと、 サラリーマンの方や年金受給者の方でも、 1年間まったく同じ額ということは、 ありえません。 支出は、 昨今の物価の高騰で、定期的に 同じものを買ってても 増えていることが予想されます。 そこで、家賃や保険料、携帯電話通信費、 サブスクなど、毎月一定の料金を支払っている 固定費。 食費、日用品費、被服費、交際費、 娯楽費などの変動費。 それぞれの費用が、どのくらい上昇したか、 把握する必要があります。 なお、ガス水道光熱費は、 通常固定費に分類されますが、 季節によって変動するため シーズンごとの使用料の把握が必要です。 そして、把握した出費が上昇していた場合は、 その原因を探り、対策を打つことが大切です。 原因としては、毎月買っているA製品の 価格が上昇したことがわかった。 その対策として、高くなったA商品と 同等の品質で安価な商品を見つける。 リサーチの結果、 B商品を見つけることができた。 しばらくB商品を買ってみる。 といった、ひと手間かけた節約対策です。 ------------------------------ 支出計画を具体的に予算化する ------------------------------ また、その家庭ごとに、 高額な買いものを計画しているとき、 たとえば、住宅を購入する計画があるとき、 買うことに、気持ちが前のめりすることなく、 ここは一度冷静に、 ・購入希望住宅のこの数年間の上昇率？ ・今、住宅を購入する理由？ ・購入を先延ばしした時のメリットとデメリット？ などを考えます。 結論として、購入すると決めたなら、 今後の家計支出全体の見直しをします。 収入が増えないけど、 住宅を住宅ローンで購入するならば、 毎月の住宅ローン返済額分の従来の支出を止めて、 その分をローンの返済に回して、 家計支出額が増えるのを抑えるのが基本です。 また収入も増やして、 さらに住宅購入のために貯めていた貯蓄も、 目的達成のために取崩して行きます。 ・支出を減らす ・収入を増やす ・貯蓄を取崩す この3つのバランスが取れる、 住宅購入の支出計画が予算化できないと、 住宅購入後に、考えていた以上に、 生活費を切り詰める生活が待ち受けることも あるのです。 従って、支出を予算化することは、 その後の家計運営にとっても大切です。 ---------------------- 通年で行う支出削減 ---------------------- 日頃から無駄な支出は削減するように 心がけるだけではなく、 実際に実行して、 その成果を定点観察で実感できれば、 節約の甲斐があることでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 支出の予算化は、 旅行の計画（予算化）し 旅行に行って（消費）帰ってくる その後は、日常の生活に戻る（家計に変化なし） と、同様のお金の動きです！ 懐ぐわいを心配しながら 「わくわく楽しく」でするものです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 世の中インフレ期に突入して、 物価の高騰を嘆きながらも、 これまでの無駄使いを一掃できる 好機の到来です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第621号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

65歳まで受給の「特別支給の老齢厚生年金」とは (Thu, 28 Nov 2024)
通常は、65歳から受給が始まる公的年金ですが、 60歳から受給できる「繰上げ受給」のほかに、 定められた年齢から、65歳まで受給できる、 「特別支給の老齢厚生年金」があります。 そこで今回は、 この制度では、どんな方が、 どのくらい受給できるのか？ 見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・受給の資格要件 ・受給額 ・受給手続きの仕方と注意点 ・まとめ --------------- 受給の資格要件 --------------- 「特別支給の老齢厚生年金」は、 次の要件を満たす方が受給できます。 ・男性：昭和36年4月1日、以前の生まれ ・女性：昭和41年4月1日、以前の生まれ で、生年月日に応じた受給開始年齢に達していること ・老齢基礎年金の受給資格期間が10年で、 厚生年金保険等に1年以上加入していること また受給開始年齢は、生年月日と性別に応じて、 異なります。 現在または今後の受給対象年齢と受給期間は、 男性は、 昭和34（1959）年4月2日から 昭和36（1960）年4月1日生まれの方は、 64歳の1年間。 昭和36（1960）年4月2日以降生まれの方は、 この制度の対象となりません。 女性は、 昭和34（1959）年4月2日から 昭和35（1960）年4月1日生まれの方は、 61から65歳の誕生日までの4年間。 昭和35（1960）年4月2日から 昭和37（1962）年4月1日生まれの方は、 62から65歳の誕生日までの3年間。 昭和37（1962）年4月2日から 昭和39（1964）年4月1日生まれの方は、 63から65歳の誕生日までの2年間。 昭和39（1964）年4月2日から 昭和41（1966）年4月1日生まれの方は、 64歳の1年間。 昭和41（1966）年4月2日以降生まれの方は、 この制度の対象となりません。 また、「老齢基礎年金」は、 受給の対象ではありませんので、 個人事業主や専業主婦といった方で、 厚生年金に加入したことがなければ、 受給の対象者にはなりません。 -------- 受給額 -------- 65歳からの老齢厚生年金では、 通常、報酬比例部分と経過的加算、加給年金額を 合計した金額が受給できます。 しかし、「特別支給の老齢厚生年金」を、 現在または今後の受給される方は、 「報酬比例部分」のみ受給額です。 「報酬比例部分」の受給額は、 厚生年金に加入して勤めた期間の給与、 また平成15（2003）年4月以降は、 ボーナスも含めた給与によって、計算されます。 報酬比例部分のおおよその金額は。 「ねんきん定期便」でも確認できます。 ---------------------------- 受給手続きの仕方と注意点 ---------------------------- 「特別支給の老齢厚生年金」に限らず、 年金を受給するには、 障害年金、遺族年金も含めて、 年金を受ける資格ができたときに、 自分で年金を受けるための手続き 「年金請求」を行います。 例えば「特別支給の老齢厚生年金」を 受け取る権利が発生する方には、 日本年金機構から、 受給開始年齢に到達する3カ月前に、 基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、 住所および年金加入記録をあらかじめ印字した 「年金請求書（事前送付用）」と、 年金の請求手続きの案内が、 日本年金機構から、本人あてに送付します。 届いた年金請求書と案内に記載された書類を、 受給開始年齢に到達した、 受給権発生日（誕生日の前日）以降に、 年金事務所に提出します。 なお、特別支給の老齢厚生年金は、 60歳からの繰上げ受給はできますが、 繰下げ受給はできません。 また、厚生年金加入事務所（会社員や公務員） に在職中の方は、報酬によって、 年金額が支給停止となる場合があります。 さらに、障害年金などの受給条件などは、 日本年金機構のHPや「ねんきんダイヤル」 に電話をしてご確認ください。 --------- まとめ --------- このように、「特別支給の老齢厚生年金」は、 受給出来る対象者や受給の期間も 限られています。 受給対象になる方は、 忘れないように受給手続きをして、 受給することが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 特別支給の老齢厚生年金は、 生活費に使うか、 貯蓄しておくか、 セカンドライフを考えるとの 対象にもなります！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 「特別支給の老齢厚生年金」に限らず、 公的年金を受ける権利は、 給付事由が生じた日から 「5年以上」請求しないと、 時効により消滅します。 受給できる年金の請求は、怠らないように！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第620号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

傷病別入院日数と費用 (Fri, 22 Nov 2024)
今回は、35歳以上の年齢階級別の 平均入院日数と、 入院した時の自己負担額の総額、 それに入院1日あたりの自己負担額を、 厚生労働省と生命保険文化センターの 関係資料を参考に、まとめました。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・平均入院日数は32.3日 ・入院した時、自己負担費用の平均19.8万円  ・入院1日あたり自己負担額の平均は20,700円 ・家計と自己負担額の準備 ----------------------- 平均入院日数は32.3日 ----------------------- 厚生労働省「令和2年者調査」によると、 病院に入院して退院した患者の平均在院日数は、 32.3日となっています。 傷病別の平均在院日数で一番長いのは、 ・「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」：570.6日、 ・「血管性及び詳細不明の認知症」：312.0日 ・「アルツハイマー病」：273.0日 と続きます。 傷病分類別には、 ・ 精神及び行動の障害：294.2 日、 ・ 神経系の疾患：83.5 日 ・ 循環器系の疾患：41.5 日 の順となっています。 また、年代別の平均入院日数は、 35～64歳：24.4日 65歳以上：40.3日 70歳以上：41.7日 75歳以上：45.0日 年代別の入院期間の長い傷病として、 ＜35～64歳＞ ・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 ：334.4日 ・血管性及び詳細不明の認知症：271.0日 ・アルツハイマー病：190.1日 ・気分[感情]障害（躁うつ病を含む）：116.7日 ・脳血管疾患：51.8日 以下、結核：38.7日、肺炎：21.9日、骨折：21.3日、 胃の悪性新生物：19.4日、肝及び肝内胆管の悪性新生物 ：16.5日、気管、気管支及び肺の悪性新生物：16.1日…と続きます。 ＜65歳以上＞ ・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 ：1,147.7日 ・血管性及び詳細不明の認知症：313.7日 ・アルツハイマー病：274.6日 ・気分[感情]障害（躁うつ病を含む）：193.5日 ・脳血管疾患：83.6日 以下、結核：66.8日、慢性腎臓病：61.1日、 慢性閉塞性肺疾患：55.1日、高血圧症疾病：53.4、 骨折：46.2日、肺炎：41.0日、糖尿病：40.7日…。 ＜70歳以上＞ ・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 ：1,255.1日 ・血管性及び詳細不明の認知症：312.1日 ・アルツハイマー病：275.7日 ・気分[感情]障害（躁うつ病を含む）：205.0日 ・脳血管疾患：86.9日 以下、結核：66.0日、慢性腎臓病：64.0日、 慢性閉塞性肺疾患：57.0日、高血圧症疾病：55.1日、 骨折：47.7日、糖尿病：44.8日、肺炎：42.1日…。 ＜75歳以上＞ ・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 ：1 397.2日 ・血管性及び詳細不明の認知症：312.3日 ・アルツハイマー病：270.8日 ・気分[感情]障害（躁うつ病を含む）：208.4日 ・脳血管疾患：93.2日 以下、慢性腎臓病：71.1日、結核：67.7日、 慢性閉塞性肺疾患：60.3日、高血圧症疾病：55.7日、 糖尿病：51.1日、骨折：50.3日、肺炎：43.1日…。 と、なっています。 ---------------------------------------- 入院した時、自己負担費用の平均19.8万円  ---------------------------------------- 生命保険文化センター「『生活保障に関する調査』 2022（令和4）年度」によると、 自己負担費用の平均は、19.8万円となっています。 この金額には、 高額療養費制度を利用した場合は、利用後の医療費が、 また治療費、食事代、差額ベッド代に加えて、 交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、 日用品費なども含まれています。 費用の分布をみると、 ・5万円未満：9.4％ ・5～10万円未満：26.5％ ・10～20万円未満：33.7％ ・20～30万円未満：11.5％ ・30～50万円未満：10.1％ ・50～100万円未満：5.8％ ・100万円以上：3.0％ と、20万円未満が約7割となっています。 ------------------------------------------ 入院1日あたり自己負担額の平均は20,700円 ------------------------------------------ 上項の「入院した時の自己負担費用」 と同様の条件で、 生命保険文化センターの同調査で、 直近の入院時、 1日あたりの自己負担費用の平均は、 20,700円となっています。 費用の分布をみてみると、 ・5,000円未満：13.8％ ・5,000～7,000円未満：8.8％ ・7,000～10,000円未満：11.5％ ・10,000円～15,000円未満：23.3％ ・15,000～20,000円未満：7.9％ ・20,000～30,000円未満：16.0％ ・30,000～40,000円未満：5.5％ ・40,000円以上：13.2％ と「10,000円～15,000円未満」が23.3％と、 最も多くなっています。 ------------------------ 家計と自己負担額の準備 ------------------------ ここまでの数値をみて、 改めて、健康な生活が大切だと、 気付かせてもらいます。 また、入院をしたときに、 家計への負担が、気になるところです。 その対策として、 医療保険などの民間の保険に加入して、 毎月保険料を負担して、 日頃から入院の時に備える。 また、入院のために限らず、 日頃から、貯蓄を増やしていき、 入院の費用は、貯蓄から支出する。 と、家計や家族構成や自身の考え方で、 様々な方法で準備をすることができます。 ただ、準備をすることは必要ですが、 必要以上に、 準備に費用をかけないことも、 大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 入院することになった時、 可能であれば、 医療費以外の費用も計算することが、 退院後の家計的なリカバリーのためにも 大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 民間の医療保険で給付金の対象となる、 傷病で入院したのか？ 医療保険に加入していても、 保障内容の確認も大切です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第619号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

購入する戸建住宅は多種多様  (Fri, 15 Nov 2024)
マイホームを購入しようと検討するとき、 戸建て住宅か分譲マンションか、 迷うことがあるでしょう。 土地と建物がある戸建住宅と、 決めたとしても、 戸建て住宅の種類によって、 購入代金も変わってきます。 そこで今回は、 戸建て住宅を購入するときに、 知っておくべき基本をまとめてみました。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・戸建て住宅の種類 ・住宅は住宅ローン控除にも影響 ・フラット35でも基準がある ・高価な買い物は慎重に ------------------ 戸建て住宅の種類 ------------------ 新築にする場合の戸建て住宅には、 ・注文住宅 ・建売住宅 ・建築条件付き住宅　 ・買取再販住宅 ・既存（中古）住宅 といった種類がありまります。 個々の特色を見てみましょう。 ＜注文住宅＞ 施主の注文通りに、間取りや外観・構造を オーダーメードで注文して、建てる住宅です。 原則、土地の購入と住宅の建設とは、 それぞれ別の業者に依頼します。 ＜建売住宅＞ 建築業者や不動産会社などが、 土地を仕入れて住宅を建設し、 土地と住宅をセットで販売する住宅で、 分譲住宅とも言われます。 ＜建築条件付き住宅＞ 土地を購入するのに、売主が買主に対して、 ・指定の建築会社で ・一定の期間内に ・住宅を建築する といった条件を指定され、 土地を購入して建てる住宅です。 土地の購入価格と建物の建築価格は、 注文住宅よりは、安価な場合が多いようです。 しかし建築する住宅は、注文住宅のように、 施主が、間取りなどを決めれられるのか、 制限されるのか、 売主に購入前に確認が必要です。 ＜買取再販住宅＞ 不動産会社が中古住宅を買い取り、 リフォームやリノベーションをして、 販売する住宅で、仲介手数料はかかりません。 適用要件には、築年数10年を経過している 工事費用の総額が、 売買価額の20％以上であることです。 ＜既存（中古）住宅＞ 買取再販住宅のような指定はない、 いわゆる中古の住宅で、 不動産業者の仲介で、購入するときなどは、 仲介手数料が必要になります。 -------------------------------- 住宅は住宅ローン控除にも影響 -------------------------------- 原則50㎡以上の床面積の新築住宅や 買取再販住宅などの住宅を購入して、 住宅の環境性能等に合致すれば、 毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、 所得税から控除できる住宅ローン控除制度が、 適用されます。 適応される住宅は、新築・買取再販住宅では、 ・長期優良住宅・低炭素住宅 ・ZEH水準省エネ住宅 ・省エネ基準適合住宅 以上の住宅です。 また、既存住宅などでも、環境性能等により 借入限度額や控除期間が異なりますが、 住宅ローン残高の0.7％が控除されます。 詳細は、国土交通省のHPを参照してください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html -------------------------- フラット35でも基準がある -------------------------- フラット35とは、 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して 提供する住宅ローンのことで、 最長35年間固定金利が利用できます。 このフラット35で借入れができる住宅は、 住宅金融支援機構技術基準を定め、 新築住宅、中古住宅ごとの物件検査を受け、 あわせて建築基準法に基づく検査済証が 交付される住宅です。 物件検査には、物件検査手数料が必要で、 手数料は借主が負担します。 ------------------------ 高価な買い物は慎重に ------------------------ このようにみてきますと、 単に予算内の気に入った住宅を 購入するのではなく、 購入後の住宅ローン控除や、 住宅の維持管理、修繕費を考慮して、 家計収支に見合う 住宅を購入することが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 住宅は高価な買い物です。 後から知った、わかった、損した と、言ったことがないよう、 十分に研究して購入することが、 大切です！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 今回は戸建て住宅でしたが、 分譲マンションは、 また違った着眼点があります。 また、別の機会に検証しましょう！    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第617号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

老人ホームと介護施設を知っておく  (Fri, 08 Nov 2024)
歳を取ったら有料老人ホームに入居して、 生涯を終える。 こんなご自身のライフプランを 描いている方もいるでしょう。 また、予定がなくても介護が必要となり 施設に入居する方もいるでしょう。 そこで今回は、 有料老人ホームと 多種ある介護施設の特色を見ていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・有料老人ホームと介護施設とは ・公的と民間の介護施設の違い ・公的な介護施設 ・民間の介護施設 ・入居はいつ考える -------------------------------- 有料老人ホームと介護施設とは -------------------------------- 「有料老人ホーム」とは、 厚生労働省「有料老人ホームの概要」によると、 老人を入居させ、 1食事の提供 2介護（入浴、排泄、食事）の提供 3洗濯・掃除等の家事の供与 4健康管理 この4つのサービスのうち、 いずれかのサービス（複数も可）を提供している 施設のことをいいます。 従って、特別養護老人ホームや 有料老人ホームといった、 「老人ホーム」と名称がついている 施設だけでなく、 高齢者が生活できる施設や住宅全般の総称です。 また「介護施設」とは、 有料老人ホームの中で、介護や生活援助を 受けられる高齢者施設のことです。 ただし、都道府県知事の指定を受けた施設は、 介護保険制度における 「特定施設入居者生活介護」として、 施設内で、公的介護保険の施設サービスの対象で、 介護保険サービスを受けることができます。 後述する、特養などが該当します。 ----------------------------- 公的と民間の介護施設の違い ----------------------------- 介護施設には、 公的施設と民間の施設があります。 公的な介護施設は、 社会福祉法人や地方自治体が、 要介護度の高い人や 低所得者を支援するために運営しています。 そのため入居対象者は限定されます。 民間の施設は、 介護認定を受けて、 要支援・要介護の人だけではなく、 健康な高齢者を受け入れたり、 食事サービスだけを提供する施設もあります。 費用面では、公的施設の方が民間施設より 安価な傾向があります。 ----------------- 公的な介護施設 ----------------- ここからは、公的な介護施設の内容をみていきます。 公的介護保険の「施設サービス」の対象となる施設は、 次の3施設です。 なお、介護療養型医療施設は2023（令和5）年度末で 廃止されています。 ＜1.介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム：特養）＞ 原則、要介護3以上と認定され、 常に介護が必要で、在宅では介護が困難な人が、 日常生活上の世話や機能訓練を受けられる施設 ＜2. 介護老人保健施設（老健）＞     要介護と認定されて、病状は安定しているが、 退院後の自宅復帰が不安な人が、 看護や医学的管理のもとで介護や機能訓練などを 受け、在宅復帰を目指す施設 ＜3. 介護医療院＞     要介護と認定され、慢性疾患などにより 長期療養を必要とする人が、 医療や介護、日常生活上の世話を受けられる施設 これらの施設では、 要支援と介護認定された人や、 特養のように介護度3以上でないと 利用できない、 また入所の申込み後、施設によっては、 すぐには入所できず、 長い間待機することもあります。 ----------------- 民間の介護施設 ----------------- 介護が必要になると、自宅で介護サービスを 受けるのと同様に、「居宅サービス」や 「地域密着型サービス」を利用します。 なお、「特定施設入居者生活介護」の指定施設では、 公的介護保険の介護サービス（「施設サービス」）を、 施設が提供して施設内で受けることができます。 （○：すべての施設　△：一部の施設） ＜△　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）＞     居室の広さや設備、バリアフリーといった、 基本的な設備の条件を満たし、 生活支援サービス（安否確認・緊急時対応・生活相談） などを受けられる、高齢者向けの賃貸住宅 ＜○　介護付き有料老人ホーム＞     特定施設入居者生活介護の指定を受けた、 有料老人ホーム 食事などのサービスとともに、介護サービスが 提供されている 介護サービスにかかる費用には介護保険が適用され、 要介護度に応じた「定額」の自己負担分を支払う ＜住宅型有料老人ホーム＞ 食事などのサービスはあるが、 介護が必要になったら、外部の居宅サービス事業者と 契約して、介護サービスを利用する有料老人ホーム 介護サービスにかかる費用は、 利用した分に応じて自己負担分を支払う ＜健康型有料老人ホーム＞ 食事などのサービスが付いた有料老人ホーム 自立した生活が送れる人が対象で、 介護が必要になると原則退去となる ＜△　軽費老人ホーム（ケアハウス）＞ 自立した生活に不安はあるが、 家族などの援助を受けることが難しい方が、 日常生活上必要なサービスを受けられる施設 地方自治体、また社会福祉法人や医療法人などが 自治体の助成を受けて運営する福祉施設 収入に応じて、比較的低額な費用で利用できる      ＜○　認知症高齢者グループホーム＞     認知症高齢者のための共同生活住居 地域密着型サービスのため、 施設がある市区町村の住民が対象 ----------------- 入居はいつ考える ----------------- 上記の施設には、 自分で自分のことができる健康な状態で、 入居できる施設もあれば、 介護が必要になり、 必然的に入居が余儀なくされて 入居する施設もあります。 従って、入居のタイミングは、 自分で、決められる時や決められないときも あります。 いずれにしても、 自宅で生涯過ごすにしても、 また、将来サ高住や住宅型有料老人ホームに 入居を予定しているならその費用を、 家計収支と貯蓄の推移を基に、 準備しておくことが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 終の棲家を決めるためにも、 介護施設の特色は、 知っておいた方が良いでしょう！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 施設に入居して、 毎日、楽しく過ごすには！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第616号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

健康寿命にかかる費用を考える！？  (Fri, 01 Nov 2024)
「健康寿命」という言葉を、 お聞きなった方もあるでしょう。 今回は、「健康寿命」を維持するために、 必要な費用について考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・健康寿命とは ・健康寿命と平均寿命のあいだは不健康？ ・健康寿命を延ばすにはお金がかかる？ ・今、健康ですか ----------------- 健康寿命とは ----------------- 健康寿命とは、 WHO（世界保健機関）が2000年に提唱した指標で、 「健康上の問題で、日常生活が 制限されることなく生活できる期間」 と定義されています。 つまり、人の助けを借りることなく、 自立した、ひとりで、 健康に生活ができる期間のことです。 日本人の平均健康寿命は、 厚生労働省によると令和元年の時点で、 男性は72.68年、女性は75.38年 となっています。 ------------------------------------- 健康寿命と平均寿命のあいだは不健康？ ------------------------------------- また、厚生労働省の「簡易生命表（令和5年）」 によると、2023年の日本人の平均寿命は、 男性が81.09歳、女性が87.14歳となっています。 健康寿命と平均寿命の差は、 男性で8.41年、女性で11.76年あります。 しかし、平均寿命に達すれば、 すべての方が生涯を終えることはなく、 同様に、健康寿命も、平均寿命同様に、 単なる平均値であり、 自身の健康を維持していく、 数値化された「目安」と とらえておいたほうが良く、 平均の健康寿命をはるかに越えても、 自立した生活で、過ごせる方もいるでしょう。 従って、健康寿命と平均寿命のあいだの期間は、 不健康かというと、 個々人が老化を自覚しながら、 健康に過ごせれば、 決して、不健康な生活を過ごすことには、 ならないでしょう。 ------------------------------------ 健康寿命を延ばすにはお金がかかる？ ------------------------------------ それならばと、意識的に健康寿命を延ばし、 健康な老後を過ごすために、 次のような記事を、新聞などのメディアで、、 見かけることがあります。 ・適度に運動する習慣 ・適切な食生活 ・生活習慣病についての知識を得て実践する ・十分な睡眠 ・節酒や禁煙 ・歯や口腔内の健康　など 筆者は、専門家ではありませんので、 これら記事の内容の正当性を、 判断することはできません。 ただ、記事の内容には、 費用負担が必要なものもあります。 例えば、「適度に運動する習慣」であれば、 単に自宅の周りを普段着で、 散歩するだけなら、お金はかかりません。 しかし、散歩をするためのウォーキング用の シューズやウエアーなどを購入したり、 フィットネスジムに通えば、 それなりのお金がいるでしょう。 また、適切な食生活をするにしても、 日頃どんな食事をするかによって、 家計の支出額も変わってくるでしょう。 ここのお金のかけ方は、 特に、主な収入が年金の家計では、 生涯の家計にも影響を与えかねませんので、 いくら健康のためでも、 慎重に対応することが大切です。 --------------------- 今、健康ですか？ --------------------- このように考えますと、 繰返しになりますが、 健康寿命も、平均寿命と同様に、 人生の目安的数値のひとつです。 たとえ、現在持病の薬を服用しながら、 80歳を過ぎても、 自活した生活が維持でき、 ご本人が「健康」だと思っていれば、 その時点で、 健康寿命は終わってはいないでしょう。 ただし、健康を維持する目的で、 根拠のない浪費は、 高齢期の家計に影響しかねませんので、 ここは慎重に、 今一度、自問してからお金を使っても、 遅くはないでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* FP的な視点で高齢者の方にお聞きします。 「現在の生活で、 健康を害している要因はありますか？」 「それを排除するためにお金を使いますか？」 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 健康寿命＝平均寿命 となると、何が問題ですか？    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第615号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

入院した時の自己負担額と医療保険 (Fri, 25 Oct 2024)
今回は病気やケガをして入院した時の 自己負担額と 入院した時に役に立つであろう、 民間の医療保険の入院給付金などの 支給される条件を検証してみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・公的な医療保険制度 ・入院した時の自己負担額 ・民間医療保険の入院給付金の支給条件 ・家計と保険 ---------------------- 公的な医療保険制度 ---------------------- 例えば、夫が勤め先の健康保険や 協会けんぽに加入していて、 その家族が、被扶養者として、 または、家族全員が国民健康保険の 被保険者として、 といった何らかの方法で、 国民全員が健康保険に加入しています。 そのため、医療費の自己負担額は、 年齢や所得により違ってはきますが、 原則3割です。 また、主に入院して医療を受けた時の 自己負担額も、 年齢や所得により違いますが、 高額療養費制度で、 一般的な勤労者の所得の方が、 入院した場合は、 食費や特別室の利用料などを除き、 1ヵ月単位で9万円弱の負担で、 済んでいます。 ------------------------ 入院した時の自己負担額 ------------------------ 具体的な入院した時の自己負担額は、 生命保険文化センターが、 過去5年間に入院して、自己負担を 支払った人をベースに集計した 「生活保障に関する調査2022（令和4）年度」 によると、 治療費・食事代・差額ベッド代、 交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）、 衣類、日用品費などや、 高額療養費制度を利用した場合は、 利用後の入院時に実際に支払った費用の 平均支払額は、 19.8万円となっています。 20万円未満が全体の約70％で、 最も割合が高いのは、 「10～20万円未満」の33.7%、 「100万円以上」の割合も3.0％ありました。 なお、主な、傷病別の入院日数は、 厚生労働省「令和2年 患者調査」によると、 ・脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの 「脳血管疾患」：平均77.4日 ・「結核」：59.5日 ・「高血圧性疾患」：47.6日 ・「骨折」：38.5日 ・「肺炎」：38.0日 ・「糖尿病」：30.6日 退院患者の平均在院日数は、32.3日 となっています。 --------------------------------------- 民間医療保険の入院給付金の支給条件 --------------------------------------- また民間の医療保険や生命保険の医療特約に、 加入していれば、 その保険商品の約款に従って、 入院したら1日5,000円とか1万円の 入院給付金を受取ることができます。 しかし、加入している保険商品の約款を 確認すると、 例えば、病気で入院しても、 給付の対象でない病名もあります。 また、給付金は、 ・「1入院の支払限度日数」 ・「通算支払限度日数」 とが、定められていて、 その範囲内で支給される保険商品もあります。 例えばAさんが、 ・「1入院の支払限度日数」が60日間 ・「通算支払限度日数」が180日 の医療保険に加入していて 40日間入院した場合は、 Aさんは、 一日の入院日額×40日間の入院給付金が、 保険会社から支給されます。 しかしAさんが、40日間入院して退院後、 30日して（最初の入院から70日後）、 同じ病気で、また40日間入院した時、 最初の40日間の入院した入院給付金は、 全額受け取ることができます。 しかし、2回目の40日間の入院では、 入院給付金は、20日間分しか 支給されません。 なぜなら、この医療保険では、 同じ病気を原因として180日以内に再入院 した場合は、前回の入院とあわせて、 「通算支払限度日数」180日以内の 継続した1回の入院とみなされ、 さらに、この保険の「1入院の支払限度日数」は、 60日間と定めているからです。 具体的には、 ・最初の入院から40日間入院 （最初の入院から40日目まで入院） ・退院後、30日目から2回目の40日間入院 （最初の入院から70日目から110日目まで入院） 同じ病気で、180日以内に再入院のため、 前回の入院から継続した「1入院」とされる。 また、2回目の入院の20日間で、 前回の入院日数40日間合わせて、 この病気での「1入院の支払限度日数」 60日間になるためです。 従って、最初の入院の40日分と、 2回目の入院の20日分の入金給付金は、 支給されます。 しかし、2回目の21日目から、 退院までの20日間の入金給付金は、 支給されません。 なお、前回入院の退院日の翌日から、 180日を経過して再入院したときは、 新たな入院として扱われます。 ここは、保険に加入する前に、 加入しようとしている保険商品の 約款などで給付条件を、 確認しておくことが大切です。 ------------ 家計と保険 ------------ このように考えてきますと、 公的な保険制度を補うために、 民間の保険に加入することは、 一理あるかもしれません。 しかし、加入する保険の、 毎月に払う保険料の総額、 終身払いなら、 平均寿命＋5歳くらいの支払総額と、 「1入院の支払限度日数」と 「通算支払限度日数」を勘案して、 上述の保険に加入するなら、 加入後するに入院すると仮定して、 60日間分の入金給付金支給額を計算して、 退院180日後から、 また60日間入金給付金を受取る。 といった計算を繰り返して、 入金給付金の最大限の支給額と、 保険料の生涯支払総額も算出して 高額療養費、また勤め先によっては、 福利厚生で入院手当なども考慮して、 この保険に加入する メリットやデメリットを検証してみること。 また、この保険料の支払い分は、 貯蓄やNISAなど金融商品を運用する 資金にした方がいいのか？ 検討することは、 将来の家計にとっても大切なことです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 保険に加入するときは、 家計的なメリットが、 数値化できることが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 保険が「お守り」の時代は、 間違いなく終焉を迎えています！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第614号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

FP相談、相談者とFPとの認識の相違は付きもの (Fri, 18 Oct 2024)
ファイナンシャルプランナー（FP）に、 相談するとき、 相談者は、自分が決めたお金の使い方を 後押ししてほしい、との思いで相談しても、 FPは、後押しどころか、 止めた方がいいと根拠を示しながら、 提案することもあります。 そこで今回は、 相談者とFPの考え方の相違が生まれるのは、 どんな時か、 住宅購入を例に、考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・事例の設定（Aさんの住宅購入） ・FPへの相談内容 ・FPの出した結論と根拠 ・相談者とFPとの考え方の相違 ------------------------------- 事例の設定（Aさんの住宅購入） ------------------------------- 現在40歳の会社員のAさんは、 3歳年下の妻と6歳と3歳の子どもの家族4人で、 現在賃貸マンションで暮らしています。 A夫婦ともに、Aさんの通勤に便利な場所で、 戸建ての住宅を購入しようと考え、 夫婦で、販売業者を数社回り、 中古ですが、お手頃な物件を見つけました。 購入価格は、諸費用などを除いて、 5,300万円弱です。 頭金や諸費用などに支払う約1,000万円は、 いままでの貯蓄から用意して、 4,500万円を借入れ、住宅ローンで、 返済していく計画です。 すでに住宅ローンの契約をしたい銀行とは、 事前審査には通っていて、 今度の週末に、 販売業者と住宅の売買契約を結ぶとともに、 銀行に住宅ローンの本審査を申込む 予定になっています。 Aさんが契約を予定している住宅ローンは、 次の通りです。 ・返済額：4,500万円 ・返済期間：35年間 ・住宅ローンの商品：全期間固定金利 ・金利：年1.8％ ・毎月の返済額：14万4,491円 ・利息支払額：1,568万6,270円 ・支払総額：6,068万6,270円 ------------------ FPへの相談内容 ------------------ 住宅の販売担当者からは、 住宅ローンの返済額は、 現在の家賃（毎月約15万円）とほぼ同じだし、 現在のAさんの年収は約900万円。 妻も下の子どもが小学校に入学する 4年後からは、パートで働く予定をしており、 収入も増えて返済には問題ない。 と言っているそうです。 実は、A夫婦はこれまでは、 住宅を手に入れることばかり、 考えていました。 しかしいざ、4,500万円もの借金をして、 本当に返済していけるのか？ 契約をまじかに控えて、心配になり、 第3者的な立場で、 この住宅購入の後押しをしてもらいたく、 FPに相談しました。 -------------------- FPの出した結論と根拠 -------------------- 相談を受けたFPは、 Aさんの住宅ロ-ン返済計画を聞き、 主に、次の理由でこの住宅購入計画を 見直すか、徹底的に家計支出を減らす助言を Aさんにしました。 その理由は、 現在Aさんの勤務先は、 60歳定年で、65歳までは再雇用されます。 将来的には、 70歳まで雇用されるみたいで、 Aさんは、今の会社に70歳まで働く 予定をしています。 しかし住宅ローンの完済は75歳ですので、 退職後の5年間分は、 退職金の一部で繰上げ返済するか、 勤めている間に返済資金を貯め、 どちらにしても、 70歳の退職時までに、 住宅ローンは完済する計画です。 住宅ローン5年（60回分）の返済額は、 14万4,491円×60＝866万9,460円 866万9,460円です。 退職金が現行通りに、 1,800万円支給されたとしても、 1,800万円－866万9,460円円＝933万0,540円 と、住宅ローンは完済出来ても、 老後の生活費用の資金は、退職金の半額になります。 それに、購入する住宅では、 10年から15年ごとに、 外壁や屋根の補修工事が必要と、 販売業者が言っているようです。 その工事を実際にするかはおいて、 費用は見積もると、 現在の家賃の範囲内での支出では 収まらないようです。 また、現在の家計支出を検証して、 加入中の保険の保険料など、 支出額を見直して、 また、妻がパートで働いても、 Aさん夫婦が希望している、 子どもたちを、 私立中高一貫校から大学まで通学させるには、 住宅ローンを返済しながらでは、 住宅ローンの返済か学資のどちらかが、 子どもたちの通学中に枯渇してしまいます。 また、これらの費用を支出するために、 貯蓄はままならず、 老後の資金を貯めることも難しいです。 このように、現状A夫婦のライフプランで、 今後の家計収支の推移をシミュレーション してみると、 住宅の購入価格や借入額を、 再考した方が良いと、 FPは、相談者に助言することになるでしょう。 --------------------------------- 相談者とFPとの考え方の相違 --------------------------------- FPが相談を受けるときは、 相談者が求めているように、 第3者的な立場で、 客観的な視点で相談内容を精査します。 また、今回のようなケースでは、 どこを改善したら、 相談者の希望を叶えることができるか、 精査します。 例えば、 現在のAさんの給与収支だけではなく、 A夫婦が描いている、 ライフプランも考慮して客観的に、 シミュレーションをします。 Aさんの住宅購入計画を後押しするどころか、 残念ながら、Aさんにとっては否定的な助言、 住宅の購入価格または借入額を 再考した方が良い となってしまうこともあるのです。 なお、具体的にいくらまでの 住宅の購入価格や借入額といった提案も、 相談者がFPが必要とする 資料を準備して下されば可能です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 保険や金融商品を販売しない 独立系FPの根拠のある助言は、 相談者にとって耳が痛くでも 的（まと）を得ています！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 強く後押しを要求される相談ほど、 慎重にならざるを得ません！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第613号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

老後のことは退職前に決めておく (Fri, 11 Oct 2024)
  Aさん：定年退職後のことは、 今は仕事で忙しいので、 退職してからじっくり考えます！ Bさん：あと定年退職まで2年となり、 退職後のことは、一応決めました。 AさんとBさんとでは、 どちらが、定年退職後の人生を 楽しむことができるでしょうか？ 筆者としては、 Bさんの方がより現実的だと 考えます。 しかしBさんの方が、 用意周到ではありますが、 それでも実際に老後を暮らすには、 紆余曲折があることでしょう。 そこで今回は、 老後のことは、退職前の現役中に どの程度、決めておいた方がいいのか、 考えてみることにします。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・現役時代と退職後に変わること （1）家計 （2）生活 （3）身体能力 ・老後の準備はいつできる ・退職金の使い方 -------------------------------- 現役時代と退職後に変わること -------------------------------- まず、現役時代と退職後で変わることを、 考えてみることにします。 （1）家計 家計の収支は、 完全リタイアをすれば、 収入の面で、給与や事業所得といった、 定期的な収入がなくなります。 また、原則公的年金は、 65歳からの受給ですので、 65歳前に退職すれば、 一時的にせよ、 収入が途絶える時期が生じます。 また、支出の面では、 退職しても、 急に生活費を減らすのは、 難しいことを、 誰もが、自覚できることです。 食費や被服費などは、 年齢とともに、減る傾向にはあります。 代わりに、医療費や介護の費用が、 必要になるかもしれません。 老後の生活で、収入が減っても、 支出はさほど変わらない。 その対策としては、 収入を現役時代まで増やすのは、 老後の生活では、 不可能に近いので、 事前に、支出を減らしておくこと。 また、事前に貯めておいた資金や、 退職金などを取崩して、 活用することになります。 （2）生活 勤めている間の休日は、 何もすることなく 一日が過ぎることもあるでしょう。 しかし、平日は何時に起きて、 何時に家を出て、何時までに会社に着く。 また何時までは、就業時間といったように、 スケジュールが決まっています。 その分、毎月の家計の支出も大きな変化は、 起こりにくいです。 老後の生活では、 1日24時間、または1週間、いいえ毎日を、 自分で好きなようにプランニングができます。 ただ、プランの内容を間違えたり、 また老後の生活に入っても、 その日の生活は、その日起きてから決める。 といった生活が定着すると、 家計の支出額も不安定になり、 現役の時代より支出額が増える月が出て、 その分、貯蓄も底を着きかねません。 （3）身体能力 介助なくひとりで自活した生活ができる 健康寿命は、 男女ともに、70歳代の前半です。 言い換えれば、 60歳代に定年を迎えれば、 健康寿命までの期間は、 10数年と限られています。 身体能力が衰える前に、 思う存分活動しておきたいものです。 その10年間に何をするか、 現役時代の思いを実現するのに、 老後の生活に入ってから 準備を始めても、 十分、間に合うでしょうか？ ------------------------ 老後の準備はいつできる ------------------------ 前述していますが、 現役時代は目の前の仕事で忙しいので、 老後の生活は、 その時になってから決めると、 言われる方がみえます。 そのような方に、 大変酷な言い方にはなりますが、 会社は組織で動いていますので、 あなたがいなくなっても、 会社は、回っていきます。 しかし自分のことは、 自分で決めないと、 誰も、決めてはくれません。 また、繰り返しになりますが、 退職後の健康寿命は、10数年でも、 平均余命は、20年以上あります。 しかも収入は、年金中心となり、 支出は、当面は現役時代と変わらない。 貯蓄や退職金を取崩して、 また、人によっては、 個人年金保険や金融商品などで、 事前に準備しておいた資産で、 生活をするかもしれません。 これらのお金の使い方を間違えると、 生活が破綻しかねません。 そのようにならないために、 対策を打つのは、 退職後でいいのでしょうか？ 現役の時代とは違って、 「手遅れ」は、 人生の致命傷に何かねないのです。 ------------------ 退職金の使い方 ------------------ このように考えますと、 退職金の使い方も大切になります。 退職金で、 「住宅ローンの残りを完済することだけ、 決めている」といった話を 聞くこともあります。 退職金を、老後の生活費に使う シミュレーションをして、 そこで残ったお金（余剰金）を、 借入金の返済に使うならまだしも、 老後の生活費を考えることなく、 借入金の返済ありきの 退職金の使い方をすれば、 70歳代後半以降の老後の生活が、 厳しくなりかねません。 これらを防ぐためには、 時間を惜しまず、退職後のことは、 現役時代に立案しておくことです。 また、実際に老後の生活に入り、 不具合は、生涯修正することも必要です。 不具合を修正するにも、 基となる原案がないと難しいでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 自身や夫婦の老後の生活案を 現役時代の決めておくことは、 人生、最重要プロジェクトです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 20代で就職して、 退職まで約40年、 退職後、 100歳まで約40年、 勤めている間に学んだことは、 忘れないうちに文字に起こして、 自身の老後に、生かすべきでしょう！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第612号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む

社会保険でこれだけ保険料を払っている  ～民間の保険では足りない分を補う～ (Fri, 04 Oct 2024)
私たちは国の社会保険制度で、 各種の保障に保険料を払っています。 人によって足りない分は、 民間の保険に加入して、 その分を補っています。 そこで今回は、 社会保険制度で保険料を払って保険と、 それを補う、 民間の保険商品をまとめてみました。 ただし、国の保険では、 補償が乏しいまたはない、 損失を補う「補償」をする、 主に掛捨ての損害保険は、 対象を保有している期間、 民間の保険に加入が必要です。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・保険料を払っている保険と補う民間の保険 （1）死亡 （2）医療 （3）介護 （4）老後 （5）雇用 ・損害を補償する保険 ・貯蓄・資産形成 -------------------------------------- 保険料を払っている保険と補う民間の保険 --------------------------------------- 社会保険料の支払い方は、 給与や公的年金から天引きか、 毎月末までに、自身が振込むか、 指定した口座から振り替えるか、 その方の状況に応じてさまざまですが、 原則、毎月支払います。 それでは、個々の保障をみていきます。 （1）死亡 国民年金保険や厚生年金保険の 保険料を納付していることが前提です。 被保険人が亡くなると、 「遺族基礎年金」が、 子のある配偶者」または「子」に、 子が、18歳になる年度の3月31日まで 支給されます。 国民年金のみに加入して方は、 次の「「遺族厚生年金」の支給対象にはなりません。 「遺族厚生年金」は、 厚生年金に加入している人や加入していた人が、 亡くなったときに、 配偶者などの遺族に支給される年金です。 「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」支給には、 その期間や条件があります。 この遺族年金の受給だけで、足りない分は、 民間の「終身保険」や「定期保険」で、 また、子どもも大学卒業までといった、 遺族法相の期間が定まっている保障は、 「収入保障保険」などに加入します。 （2）医療 医療の保障は、 勤め先の「健康保険」や「協会けんぽ」、 「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」に、 国民全員が加入しています。 治療や入院した時の自己負担額は、 所得により、医療費の1割から3割です。 また、入院した時など高額な医療費は、 「高額療養費制度」によって、 所得によって、医療費の支払う上限が 定められています。 また、勤務先によっては、 福利厚生から、医療費を援助してくれる 企業もあります。 この保障を補う民間の保険として、 「医療保険」や主契約で生命保険に加入して 特約で、医療保障を契約できる保険もあります。 なお、病気やケガで働けなく休業中の保障として、 「健康保険」や「協会けんぽ」から、 一定期間、一定額の傷病手当金が支給されます。 「国民健康保険」には、この制度はありません。 （3）介護 国の介護保険は、40歳から保険料を納付して、 主に65歳から、要支援要介護の状態と認定を受け、 介護サービスを利用したときに、 介護保険制度を利用すれば、所得に応じて、 自己負担が、1割から3割となります。 民間でも「介護保険」商品があります。 約款で、保険金の支払い条件をよく確認して、 保障の内容が、 公的介護制度と同じところ、違うところを 知ったうえで、加入するすることが大切です。 （4）老後 上記「（1）死亡」に関連する、 原則65歳から受給する 「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」です。 「老齢厚生年金」には、 受給後配偶者が65歳まで受給できる 「加給年金」などの制度もあります。 自身や夫婦で老後いくら受給できるか、 見込額を確認して、 不足分は、 民間の「個人年金保険」などで補います。 （5）雇用 雇用保険制度によって、 失業された方や教育訓練を受けられる方等に、 失業等給付が支給されます。 ------------------- 損害を補償する保険 ------------------- 自家用車を購入すると、 「自賠責保険」に強制的に加入しますが、 その補償額を補うために、 任意の「自動車保険」に加入します。 また、「火災保険」「地震保険」も、 自らの今後生活や他人への損金額を 補償するために、保険に加入します。 これらの保険は、民間の損害保険です。 ----------------- 貯蓄・資産形成 ----------------- 公的年金の受給額を補うため、 また資産を形成するために、 保険商品では、 上記の「個人年金保険」以外にも、 子どもの教育費のための「学資保険」や、 また、貯蓄型の死亡保険で、 死亡保障と資産形成を 兼ね備えることもできます。 保険商品以外の金融商品では、 株式や投信信託、個人向け国債などで、 さらに税制優遇される「NISA」や「iDeCo」で、 積立て投資をしてもよいでしょう。 このように考えると、 社会保険の保障の内容を精査して、 自身にとって、不足している分だけを、 民間で保険に加入すれば、 どけだけ、家計の助けになるかは、 一目瞭然です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 国の社会保険制度の内容を 精査するれば、 民間の保険に加入が必要な商品も、 明確になります！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計支出の見直しをするとき、 未だ、保険がターゲットになるのはなぜ！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第611号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
>> 続きを読む