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社会保険でこれだけ保険料を払っている  ~民間の保険では足りない分を補う~ (金, 04 10月 2024)
私たちは国の社会保険制度で、 各種の保障に保険料を払っています。 人によって足りない分は、 民間の保険に加入して、 その分を補っています。 そこで今回は、 社会保険制度で保険料を払って保険と、 それを補う、 民間の保険商品をまとめてみました。 ただし、国の保険では、 補償が乏しいまたはない、 損失を補う「補償」をする、 主に掛捨ての損害保険は、 対象を保有している期間、 民間の保険に加入が必要です。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・保険料を払っている保険と補う民間の保険 (1)死亡 (2)医療 (3)介護 (4)老後 (5)雇用 ・損害を補償する保険 ・貯蓄・資産形成 -------------------------------------- 保険料を払っている保険と補う民間の保険 --------------------------------------- 社会保険料の支払い方は、 給与や公的年金から天引きか、 毎月末までに、自身が振込むか、 指定した口座から振り替えるか、 その方の状況に応じてさまざまですが、 原則、毎月支払います。 それでは、個々の保障をみていきます。 (1)死亡 国民年金保険や厚生年金保険の 保険料を納付していることが前提です。 被保険人が亡くなると、 「遺族基礎年金」が、 子のある配偶者」または「子」に、 子が、18歳になる年度の3月31日まで 支給されます。 国民年金のみに加入して方は、 次の「「遺族厚生年金」の支給対象にはなりません。 「遺族厚生年金」は、 厚生年金に加入している人や加入していた人が、 亡くなったときに、 配偶者などの遺族に支給される年金です。 「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」支給には、 その期間や条件があります。 この遺族年金の受給だけで、足りない分は、 民間の「終身保険」や「定期保険」で、 また、子どもも大学卒業までといった、 遺族法相の期間が定まっている保障は、 「収入保障保険」などに加入します。 (2)医療 医療の保障は、 勤め先の「健康保険」や「協会けんぽ」、 「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」に、 国民全員が加入しています。 治療や入院した時の自己負担額は、 所得により、医療費の1割から3割です。 また、入院した時など高額な医療費は、 「高額療養費制度」によって、 所得によって、医療費の支払う上限が 定められています。 また、勤務先によっては、 福利厚生から、医療費を援助してくれる 企業もあります。 この保障を補う民間の保険として、 「医療保険」や主契約で生命保険に加入して 特約で、医療保障を契約できる保険もあります。 なお、病気やケガで働けなく休業中の保障として、 「健康保険」や「協会けんぽ」から、 一定期間、一定額の傷病手当金が支給されます。 「国民健康保険」には、この制度はありません。 (3)介護 国の介護保険は、40歳から保険料を納付して、 主に65歳から、要支援要介護の状態と認定を受け、 介護サービスを利用したときに、 介護保険制度を利用すれば、所得に応じて、 自己負担が、1割から3割となります。 民間でも「介護保険」商品があります。 約款で、保険金の支払い条件をよく確認して、 保障の内容が、 公的介護制度と同じところ、違うところを 知ったうえで、加入するすることが大切です。 (4)老後 上記「(1)死亡」に関連する、 原則65歳から受給する 「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」です。 「老齢厚生年金」には、 受給後配偶者が65歳まで受給できる 「加給年金」などの制度もあります。 自身や夫婦で老後いくら受給できるか、 見込額を確認して、 不足分は、 民間の「個人年金保険」などで補います。 (5)雇用 雇用保険制度によって、 失業された方や教育訓練を受けられる方等に、 失業等給付が支給されます。 ------------------- 損害を補償する保険 ------------------- 自家用車を購入すると、 「自賠責保険」に強制的に加入しますが、 その補償額を補うために、 任意の「自動車保険」に加入します。 また、「火災保険」「地震保険」も、 自らの今後生活や他人への損金額を 補償するために、保険に加入します。 これらの保険は、民間の損害保険です。 ----------------- 貯蓄・資産形成 ----------------- 公的年金の受給額を補うため、 また資産を形成するために、 保険商品では、 上記の「個人年金保険」以外にも、 子どもの教育費のための「学資保険」や、 また、貯蓄型の死亡保険で、 死亡保障と資産形成を 兼ね備えることもできます。 保険商品以外の金融商品では、 株式や投信信託、個人向け国債などで、 さらに税制優遇される「NISA」や「iDeCo」で、 積立て投資をしてもよいでしょう。 このように考えると、 社会保険の保障の内容を精査して、 自身にとって、不足している分だけを、 民間で保険に加入すれば、 どけだけ、家計の助けになるかは、 一目瞭然です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 国の社会保険制度の内容を 精査するれば、 民間の保険に加入が必要な商品も、 明確になります! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計支出の見直しをするとき、 未だ、保険がターゲットになるのはなぜ!?   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第611号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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公的年金、私は繰下げ受給した方がいいの?  (Fri, 27 Sep 2024)
公的年金を、 66歳から75歳0ヵ月まで、 繰下げて受給すると、 1ヵ月あたり0.7%、 受給額が増額されます。 今回は、 繰下げ制度を利用するときに、 事前に知っておくことをまとめ、 繰下げて受給をした方がいいのか、 考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・年金の繰下げ制度とは ・繰下げ制度の対象にならない年金 ・損益分岐点と生活費 ------------------------ 年金の繰下げ制度とは ------------------------ 老齢基礎年金や 老齢基礎年金を含む 老齢厚生年金の受給対象者が、 65歳から年金を受給しないで、 66歳以後75歳0ヵ月までの間に 繰下げて受給すると、 1ヵ月あたり0.7%増額した年金を、 生涯受給する制度です。 増額率(最大84%) = 0.7% ×繰下げた月数 で計算します。 例えば、65歳から月額15万円の年金を、 68歳0ヵ月からに繰下げ受給するなら、 0.7%×3年(36ヵ月)=25.2% 68歳から、 月額18万7,800円に増額された 年金が受給できます。 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、 一緒にまた別々に、 繰り下げることができます。 なお、昭和27年4月1日以前生まれの方 (または平成29年3月31日以前に 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取る 権利が発生している方)は、 繰下げの上限年齢が70歳 (権利が発生してから5年後)までと なります。 -------------------------------- 繰下げ制度の対象にならない年金 -------------------------------- 繰下げ制度の対象にならない年金は、 受給できる年齢の期間でしか、 受給できません。 ・65歳以前に受給する、 「特別支給の老齢厚生年金」 ・老齢厚生年金に加算される 「加給年金」 例えば、 老齢厚生年金を65歳から受給して、 加給年金も 配偶者が65歳になる68歳まで、 3年間、受給できるとします。 もし、老齢厚生年金の受給を 70歳からに繰下げたとすると、 加給年金も繰下げて増額されることなく、 65歳から68歳のあいだに受給しないと、 支給停止、つまり受給できなくなります。 加給年金も受給するためには、 老齢厚生年金は65歳から受給して、 老齢基礎年金だけを繰下げて受給する、 こともできます。 どの方法が、一番受給額が増えるのか? 所得税住民税や社会保険料の負担額も加味して、 検討することが大切です。 ・老齢基礎年金に加算される 「振替加算額」 振替加算額は、 対象者は、65歳から老齢基礎年金に併用して、 終身受給できます。 しかし、老齢基礎年金を65歳からではなく 繰下げて受給を開始した時は、 その期間の支給は停止され、 また、繰下げた受給が始まっても、 繰下げた加算はありません。 その他65歳以後、厚生年金保険に加入していたり、 70歳以後、厚生年金保険の適用事業所に 勤務していた場合で、 在職老齢年金制度で、支給停止される額は、 繰りさげて受給をしても、 増額の対象になりません。 詳細は、日本年金機構HP 「年金の繰下げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html で、確認することができます。 --------------------- 損益分岐点と生活費 --------------------- 年金を繰下げて受給すれば、 その分、受給額は増えます。 65歳から受給するときとの損益分岐点は、 繰下げて受給する年齢プラス約11歳です。 例えば、70歳に繰下げたときの 損益分岐点は、81歳くらいです。 さらに、繰下げ受給をすれば、 所得が増える分、 翌年の所得税や住民税、 健康保険料や介護保険料といった社会保険料の 負担がどのくらい増えるのか、 事前に試算しておくことも大切です。 また、その分を加味した損益分岐点は、 受給額にもよりますが、 さらに遅くになり、 繰下げて受給する年齢プラス14,15歳です。 もうひとつ、 繰下げ受給するためには、 繰下げて受給する年齢までの、 生活費を確保しておくことです。 これらの事項を確認してから、 適切な、繰下げ受給をする年齢を 決めることをが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 年金繰下げ受給は、得か損か? 家計収支を精査してから、 決めることです! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 繰下げて年金を受給するメリットは? ・税金や社会保険料の負担額 ・加給年金の受給停止額 ・生活費の負担額……などなど 加味して、受給総額か増えるか!?     人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第610号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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結構知らない毎月の生活費 (Fri, 20 Sep 2024)
先回「改訂版第608号」のテーマの 「退職金は何に使うのが1番?」にも 関連しますが、 老後の生活のプランニングをするときに、 土台となるのが、毎月の生活費です。 ただ、意外に現在の生活費を 把握していない方もみえます。 そこで今回は、 老後の生活を計画する上でも必要な、 毎月の生活費について言及します。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・支出は生活の基礎 ・現役と老後の支出の差はなに? ・年金だけで老後の生活はできる? ・家計の支出額を知る方法を決める ------------------- 支出は生活の基礎 ------------------- 総務省「家計調査家計調査(二人以上の世帯) 2024年(令和6年)6月分」によると、 世帯主の平均年齢が50.3歳の勤労世帯の 2024年6月1ヵ月の 税金や社会保険料を除いた消費支出額は、 300,228円です。 また、同調査で、 世帯主の平均年齢が75.3歳の無職世帯の 同年の同月1ヵ月の 税金や社会保険料を除いた消費支出額は、 247,540円です。 平均値ですので、必ずしも個々人の生活に 当てはまるとは限りません。 老後の生活では現役より、 毎月5万2,688円の支出額が減っています。 しかし、老後の年金や個人年金保険などの収入と、 現役の給与や所得との差は、 支出と同程度の差でしょうか? ほとんど同じという家庭は少ないでしょう。 そこで、現役の生活を維持したいなら、 また、老後の生活でも、 支出額を減らすことができないときは、 収入の足りない分は、 これまでの貯蓄を崩すとか借入れを することになるでしょう。 老後の収入は、 たとえば「ねんきん定期便」などで、 生涯の受給見込額を知ることができ、 比較的把握しやすいです。 しかし、支出額はすでに 家計簿などで把握する 習慣のついている家庭はいいのですが、 把握する習慣をつけるまでに、 時間がかかるようです。 しかし、老後の生活でも、 支出額を知っておくことは、 生活する上でも基礎となります。 -------------------------------- 現役と老後の支出の差はなに? --------------------------------- 上記の調査報告で、 勤労世帯と無職世帯の支出の 違いを見てみると、 ■ 食料: 勤労世帯8万7,309円、無職世帯 8万0,987円 ■ 住居: 勤労世帯1万7,688円、無職世帯1万8,598円 ■ 光熱・水道: 勤労世帯1万9,492円、無職世帯1万8,884円 ■ 家具・家事用品: 勤労世帯1万4,512円、無職世帯1万5,070円 ■ 被服及び履物: 勤労世帯1万1,514円、無職世帯7,397円 ■ 保健医療: 勤労世帯1万4,289円、無職世帯1万5,566円 ■ 交通・通信: 勤労世帯4万6,485円、無職世帯3万2,222円 ■ 教育: 勤労世帯1万1,936円、無職世帯317円 ■ 教養娯楽: 勤労世帯3万0,600円、無職世帯2万5,400円 ■ その他の消費支出: 勤労世帯4万6,403円、無職世帯3万3,098円 となっています。 子ども教育費など、世帯の構成年齢によって、 支出先とその額の違うことが明確です。 ---------------------------------- 年金だけで老後の生活はできる? ---------------------------------- 現役の時代でもいえることですが、 将来の支出には、 未知の部分もあります。 また、現役でも老後でも、 食費や水道光熱費など、 現役時代と差ほど変わらない、 支出額もあります。 よって、老後の支出額は、 現在の支出額をベースに、 必ず増える、または予定のある支出額、 反対に、必ず減るまたは減る予定のある 支出額を踏まえて、 老後の支出額を試算します。 その支出額に対して、 年金などの収入では不足するならば、 現役中に、年金だけで生活できるように、 支出額を減らす。 といった、家計の基本的な対策を 実施することが大切です。 年金だけで生活できるかは、 現役時代からの 老後の対策を実施するかによって決まります。 ------------------------------ 家計の支出額を知る方法を決める ------------------------------ 家計の支出額を知っておくことが 大切なことは、 わかっていただけたと思います。 支出額を知るには、 1ヵ月間の支出額すべてを 書出してもいいですし、 家計のアプリなどを使って、 把握しても良いでしょう。 その時に、車を購入するなど、 貯蓄を取崩してまで購入した 高価なものは除いて、 旅行費などを今月だけの特別な支出だった と除くことなく、 その月の支出に含めておいた方いいでしょう。 なぜなら、翌月以降も、 同じような金額の支出を繰り返すことも あるからです。 そして、把握しているようで、 把握できていない、 支出額を知ることが可能になります。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 当たり前ですが、 支出額を知っておかないと、 家計は回りません! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計の収入、支出、貯蓄 このなかで、私情が入って 客観的に試算できないのが、 支出です!? 人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第609号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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退職金は何に使うのが1番? (Fri, 13 Sep 2024)
退職金を何に使うのか? 勤め先の業務では、 日頃扱っていた金額でも、 いざ、自分が使い先を決めて、 使えるお金となると、 その使い方を決めるのは、 慎重になります。 一方で、使い方を決めないまま、 使っていくと、 また、使い方を決めても、 その使い方を誤ると、 老後の生活がとんでもないことに、 なりかねません。 そこで今回は、 退職金の使い方について、 検証していきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・失敗した使い方の例1 ・失敗した使い方の例2 ・有効に使うための準備 ・退職金は何に使えばいいのか ------------------------- 失敗した使い方の例1 ------------------------- 最初に、失敗した使い方の例を2つお話します。 1つ目は、金融商品のうち、 ・個別株式や投資信託 ・外国の通貨建ての変額個人年金保険 といった投資する商品に元本の保証のない、 言い換えれば、運用次第で、 割込む可能性もある商品です。 また、運用の成果が出るのに、 10年、20年といった、 長期間の運用が必要だと言われる、 商品も指します。 たとえ、銀行や証券会社、保険会社などの 営業マンが、退職金の使いみちとして、 自社が扱う商品を頻繁に勧めにきたとしても、 投資は、自己責任でするものです。 もし、現役中に経験のない、 これらの金融商品に限らず 投資を始めるなら、 少なくとも、投資する商品の内容を、 人に教えることができる位に、 熟知してから始めても良いでしょう。 -------------------------- 失敗した使い方の例2 -------------------------- 2つ目は、住宅ローンの返済を 繰上げて完済するなど、 退職金から多額の現金を支払うことです。 例えば、60歳で定年退職して、 あと5年間、 毎月10万円の住宅ローンの返済が 残っていた場合、 返済額は、600万円です。 一度に完済する最大のメリットは、 借金がなくなるです。 しかし、元利均等払いで返済しているなら、 返済が残り5年の時点での返済額の内容は、 利息の大半はすでに払い終え、 借入れた元本の返済です。 よって、返済期間は短くなりますが、 利息を軽減するメリットは、 ほとんど期待できません。 むしろ、手元も現金がなくなります。 そのため、完済後に万が一、 住宅ローンで完済した時に支払った同額の 600万円が必要になったとします。 手元に現金がなければ、 借入をすることになりますが、 600万円借りられたとしても、 返済金利は、 住宅ローン金利以上でしょう。 また、その時の年金などの受給額や 資産次第では、 借入をすること自体が困難かもしれません。 ------------------------ 有効に使うための準備 ------------------------ 退職金を有効に使うためには、 自身で何に使うか、 事前に決めることが大切です。 男性は90歳、女性は95歳まで、 人生100年時代と言われていますので、 100歳まででもいいでしょう。 退職前の家計収支と退職後の収支を、 計算して把握しておくことです。 この計算で、余剰金があれば、 その金額の一部を金融商品に投資をしても、 良いかもしれません。 またこの計算は、 退職後の老後の生活に入ってからも、 定期的に確認することが必要です。 ただし、最初の計算は 必ず、勤めている給与収入や所得のある 現役中にしておくことです。 退職後、時間ができてから、 ゆっくり始めるでは、 5年10年はあっという間に過ぎます。 60歳で定年退職したら、 70歳くらいまでは、あっという間に過ぎ、 その間、年金が主な収入または 65歳の年金受給まで収入がなくても、 支出は、現役と同じようにしていれば、 当然、退職金はなくなります。 年金以外に、老後の収入がなければ、 なおさら収入の確保は、 言うまでもなく難しくなります。 よって、退職金を有効に使うための、 準備が必要なのです。 ---------------------------- 退職金は何に使えばいいのか ---------------------------- このように考えて来ますと、 たとえ、同僚や友人、知人が、 どんな退職金の使い方をしても、 退職金の使いみちが、 限られる方もあるでしょう。 自身がまたは夫婦で、 例えば、老後の生活資金のみに使う と、使い方を決めたなら、 その使い方を尊重すべきです。 その証左に、 FPなどの専門家の客観的な意見を 聞くことが、 必要な場合もあるでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 退職金をなにに使うのか? その基は、現役中に築いておくことです! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 長い老後の生活を乗り切るには、 退職金の使いみちは、限られるかもしれません!   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第608号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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老後の生活の準備は先手必勝 (Fri, 06 Sep 2024)
退職後のいわゆる老後の生活の準備は、 働けるうちは働いて、 その時になってから考える。 では遅いです。 なぜ遅いのしょう? 今回は、 その理由とどんな準備をすればいいのか、 考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・老後の収入を考える ・老後の支出を考える ・今後の貯蓄と資産の推移と相続を考える ・だから老後の生活準備は先手必勝 ---------------------- 老後の収入を考える ---------------------- 勤めや事業を辞めたあとの収入は、 公的な年金として、 老齢厚生年金や老齢基礎年金が、 勤め先によっては、 企業年金やそのほかの共済年金が、 個人的に準備をしていれば、 iDeCo(個人型確定拠出年金)や 個人年金保険や養老保険、 といった収入を得ることができます。 ただ、何歳から何年間いくら 支給されるのでしょう? 例えば、公的年金であれば、 生きているあいだ受給できます。 日本年金機構から、毎年誕生月に郵送される 「ねんきん定期便」や サイトの「ねんきんネット」で、 受給する前から その受給見込額も確認できます。 他の収入では、例えば、 企業年金は生涯受取れるのではなく、 受給できる期間が、 10年間、15年間と決まっている年金も ありますので、その確認も必要です。 また、保険商品のなかで、 受取れる額は決まっていても、 外貨建ての場合は、 為替の変動で日本円での受給額が 変わることもあります。 そのリスクに対応しておくことです。 そして、現役の時代の内に、 老後はいくら収入が減るのか? その計算もしておくことです。 -------------------- 老後の支出を考える -------------------- 老後の生活の準備の内で一番大変なのが、 また、一番重要なのが、 老後の支出額を計算しておくことです。 現役時代と同じ額またはそれ以上の 収入があれば、 その準備は必要ないかもしれません。 しかし、現役時代より、 収入が減るなら、必ず準備が必要です。 具体的には、いくら減少するのでしょう? 一番シンプルな方法は、 老後の生活に入って、 家計支出で増えるもの、 減るものを書出していくことです。 ただ、机上では、 あれもこれも、減らせるだろうと思っても、 客観的に考えてみると、 またこれまでの生活経験や 家計消費動向から、 減らせる額には限界があります。 従って、無理なく減らせる額や、 旅行や趣味の費用など、 老後の生活だからこそ必要になる支出も、 書出していくことが大切です。 --------------------------------------- 今後の貯蓄と資産の推移と相続を考える --------------------------------------- そして、年金などの収入から支出を引き 余った金額は、貯蓄に回します。 また足りなければ、貯蓄を取崩します。 老後の生活で、この操作がうまくできないと、 家計が成り立たなくなることもあります。 現役の時代の延長ではなく、 老後の生活用の、 1ヵ月の家計支出額を、 また、貯蓄から取り崩す金額も、 決めておくことです。 また、自身の資産は把握していますか? 把握して、 どのように配偶者や子どもに相続するのか? その方法も現役中に決めておいた方が、 よいでしょう。 子どもや孫たちに、 譲る資産を、有効に使ってもらうためには、 生前贈与もその方法のひとつです。 また、自身では相続したくても、 もらう方では、 家計の重荷になるかもしれない、 例えば、子どもたちはすでに住宅を購入して、 両親が亡くなると、 空き家になる実家は、 売却するのか賃貸しをするのか? 遺言を残して、 その対策や費用も相続することです。 ------------------------------- だから老後の生活準備は先手必勝 ------------------------------- このように考えると、 老後の生活に入る前には、 準備することはたくさんあります。 だから、現役中に考えるには、 仕事も忙しくて時間もないので、 老後の生活に入ってからじっくり考える。 といわれる方もみえるでしょう。 しかし、老後の生活でも、 時間はどんどん過ぎていきます。 例えば、生涯暮していけると思ったくらいの 退職金を支給されても、 計画もなく使っていくと、 気が付いたら、ほとんどなくなっていた。 気が付いても、現役時代とは違って、 高額な収入を得る働き先は、 なかなか見つかりません……。 すると、どんな生活になるのか? だから、老後の生活準備は、 臆することなく、 早すぎるかなと思った年齢からでも、 準備を始めていくこと。 先手必勝なのです。 その例として、公的年金の保険料は、 原則20歳から納付します。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* この記事でも「?」だらけ、 それだけ老後の生活は、 不安だらけ!? また、計画には変更がつきものです。 変更ができるくらいの余裕を持った、 老後の生活の準備が、 理想かもしれません! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 60歳で定年退職して、 あれよあれよといってる間に、 70歳になってしました! このまま年を取っていくのかな? それも幸せ ただ、ひとつ軌道から外れると その先の生活は……???     人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第607号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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年間の家計支出額を知る意味 (Fri, 30 Aug 2024)
ライフプランの相談に、筆者のところに 来訪されて話すなか、 ご自身の家計支出額を知らない方もいます。 また、今まで算出していなくて、 今後も何らかの理由で、 計算するのを嫌がる方もいます。 そのような方に、 最善なライフプランの提案をすることは、 困難です。 そこで今回は、 年単位で良いので、家計支出を知る意味を 考えていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・家計収支が家計の基本 ・調整できるのは収入より支出の方が容易 ・支出額の計算で必要なこと ・数値は客観的に利用する ------------------------ 家計収支が家計の基本 ------------------------ 冒頭に、今後のライフプランを考えるのに、 家計の支出を知ることが、 大切だとお伝えしました。 その理由は、 生涯家計を健全に運営していくには、 収入が支出を超えるように、 意識的に家計収支を調整して、 貯蓄を増やしていくのが、 健全な家計運営の仕方だと考えるからです。 --------------------------------------- 調整できるのは収入より支出の方が容易 --------------------------------------- 家計の収入、支出、貯蓄のうち、 収入が増えて支出が同じなら、 貯蓄が増えます。 しかし、収入が増えても支出も増えれば、 貯蓄額は変わらないか、 お金を使い過ぎて、 むしろ減るかもしれません。 さらに、収入が減っても支出が同じなら、 貯蓄も減りますし、 収入が減った分、支出も減らせば、 貯蓄は変わらいか、 増えることも期待できます。 改めて、収入とは、給与や事業所得であり、 支出とは、主に家計の支出や所得税や住民税、 固定資産税と健康保険料や介護保険料、 公的年金保険料などのことです。 収入を増やすより支出を減らすことの方が、 容易です。 --------------------------- 支出額の計算で必要なこと --------------------------- 筆者は、 ライフプランの作成の依頼があった時は、 家計の月単位の支出額と比較してくださいと、 月単位の詳細な支出項目表を渡します。 この表の記入で困るのが、 家計用の銀行口座の支出額と 作成した家計からの支出表の数値が、 なかなか一致しないことです。 銀行口座の数値に、 まず間違いはありませんので、 作成する表の支出額に、 使途不明金があることが原因です。 例えば、最近では あまり現金を使わなくなりましたが、 以前は、自動販売機で、 毎日100円の缶コーヒーを、 買っていた支出が、 1ヵ月で3000円として、 年間で3万6000円になる支出を、 記入しなかったりと、 このような項目が増えれば、 その分、見えない支出も増えるからです。 このような使途不明金や 無駄な支出を作成した表から 知ることが大切です。 そして、その不要な項目の支出を減らしたり、 毎月の支出を、 現在より0.5%ずつでも減らす計画を立てて、 実行すれば、 たとえ、目標通りに行かなくても、 今までの家計より、支出を減らすことは、 収入を増やすよりは容易です。 ------------------------ 数値は客観的に利用する ------------------------ 大事なことは、 算出する数値にてごころを加えないことです。 銀行口座の数値は、客観的な数値ですから、 自身が算出する家計の支出額も 客観的な支出額を算出することで、 客観的な家計の支出額が把握できて、 その数値から検討して調整する数値は、 生涯の家計に反映できるからです。 従って、年間の家計支出額を知ることは、 意味があり、大切なことです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 家計収支額を算出することは、 面倒で、時間がかかる、 さらに、毎月変わるので無意味!? しかし計算にかかる時間は、 1年365日8760時間(今年は8784時間) のうち何時間必要でしょう? 数時間で生涯の支出額の基が、 計算できれば、 実行して損はないです! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 自身の家計に向き合うことが、 いうまでもなく 健全な家計運営の基本です!   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第606号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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住宅購入を見送る決断ができるとき (Fri, 23 Aug 2024)
住宅の購入を一旦決めてから、 購入を見送る決断をするのは、 難しいようです。 そこで今回は、 なぜ難しいのか、客観的に考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・購入することを決めた経緯から断れない ・契約直前に考えること ・何とかなるはならないときも ・失敗は成功の基 ------------------------------------- 購入することを決めた経緯から断れない ------------------------------------- 住宅を購入する決断をするには、 購入資金の融資を受けて、 住宅ローンで返済するときは、 自身の現在の家計収支や貯蓄額と、 できれば年金収入を含めた生涯の収支を、 少なくとも住宅ローンを返済期間中の 家計収支や貯蓄の推移を シミュレーションして、 住宅ローンを返済しながら、 家計が成り立つのか、 検証することが大切です。 この作業は、 住宅ローンを返済できるかの シミュレーションを含めて、 住宅を購入する業者の方で、 行ってくれるのが、 今では常となっています。 またこの作業が終わるまでに、 戸建ての注文住宅や建売、 分譲マンションといった、 購入する住宅によって、 ちがいはありますが 、 その業者を紹介してくれた人、 住宅購入資金を援助してくれる親など 身内を含めると、 相当な数の人々が、 住宅購入に関わっています。 そこで、この物件を購入しても大丈夫なのか、 と、漠然と思ったり、 住宅ローンの返済が不安になったりしても、 「今更、購入しない」とは言えない。 と、勝手に思い込んでしまうこともあります。 ----------------------- 契約直前に考えること ----------------------- また、万全の準備をしたつもりでも、 住宅購入の契約をする前に、 セカンドオピニオン的に、 筆者も含めて、 第3者的立場のFPなどに、 本当に、この住宅を購入しても、 ・完済できるのか ・家計は維持していけるのか ・その他もろもろ の相談をしたくなりまた実際にする 住宅購入予定者もいます。 その目的には、契約するにあたり、 目の前の心配を払しょくしてもらい、 住宅購入の背中を押してもらいたい、 といった人もいます。 しかし、その相談を受けた人の回答は、 「完済できる収入が今後も見込めないので、 今回の購入を見送った方が良い。」 といったような、 意外なものになることもあります。 しかし、そこで、今回は購入を断念する、 購入価格が安価な住宅に変える。 といった変更する決断をすることは、 相談される多くの人には難しい様です。 ---------------------------- 何とかなるはならないときも ---------------------------- 契約直前でも相談にみえる方は、 慎重な方と言えるかもしれません。 物件購入の経緯は、 自身がシミュレーションした価格で、 業者に物件を紹介してもらったり、 一目で気に入った物件であったり、 と、様々な理由があるでしょう。 ただ、住宅購入資金を借りて、 住宅ローンで返済するとき、 各金融機関の審査のひとつに、 借りる人の、 年収に占める年間返済額の割合を示す 「返済比率」があります。 この返済比率は、 フラット35の場合は、 年収が400万円未満は30%以下、 年収が400万円以上は35%以下となっています。 しかし通常の住宅ローンの場合の返済比率は、 各金融機関とも公表されてはいませんが、 収入に応じて30~35%程度と言われています。 ただし、住宅ローンの審査に通れば、 住宅購入資金の融資は受けれても、 完済できるだけの収入があるとは限らず、 なんとかると住宅を購入しても、 何ともならないときもあるのです。 ------------------ 失敗は成功の基 ------------------ 筆者は住宅を購入するのに失敗した人の 話を聞くことがあります。 話の中で、買った住宅を手放すときは、 辛かったが、 そこで決断していなかったら、 自分の人生が、 大変なことになっていたと言われます。 この大変なことは、人によって違います。 ただ、失敗は成功の基と その教訓を糧として、 次の購入では、 準備を万端に住宅が購入できたので、 辛かったことも話して下さるのでしょう。 しかし、わざわざこのような経験は 必要はありません。 このように考えると、 住宅購入を見送る決断のできるときは、 契約をするまでに、 さまざまな場面であり、 決断するのは、 自身であることに間違いはありません。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 客観的に無理な買い物は、 後で、「失敗だった」とわかりますが、 その時では、 家計的なダメージも伴うでしょう!  *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 買い物するを決めるのは、 支払額の大小にかかわらず、 ご自身です!    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第605号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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根拠のある、自身のポジションを明確にしておく (Fri, 16 Aug 2024)
自分は自分、人は人   頭ではわかっていても、 行動が伴わないときもあります。   例えば、 自分が保有している株式の運用のポリシーとして、 10年間は、配当金で収益を上げる。 だから、株価の上下には動じない。   と、理由を持って決めたとしましょう。   しかしある日、その株式の株価が、大幅に下落したら、   慌てて、損切りをした。 または、他の資金を回して空売りをした。   その結果……。となってしまった。   ということがないように、   やはり、資産形成に限らず、ことを始める前に、 根拠のある、自身のポジションを明確にして、 ぶれずに実行することは大切です。   Photo by photo ac
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健康保険5つの基礎知識 (Fri, 09 Aug 2024)
今回は、会社員や公務員が加入している、 健康保険組合と 全国健康保険協会(以下:協会けんぽ)の 基礎知識をお伝えします。 なお、国民健康保険については、 またの機会にお伝えします。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・覚えておきたい5つの基礎知識 (1)被保険者と被扶養者とは (2)保険料 (3)療養の給付(自己負担額) (4)高額療養費 (5)傷病手当金 ・民間の保険商品との比較 なお、今回の記事は、 一部の健康保険組合や協会けんぽの資料を参考に、 筆者がまとめたものです。 -------------------------------- 覚えておきたい5つの基礎知識 -------------------------------- 健康保険組合と協会けんぽの 基礎知識として、 次の5つを上げることができます。 これら公的な健康保険には、 毎月給与から保険料が天引きされています。 従って、民間の保険に加入する場合、 これらの保障を補うために、 どのような保障に、 何歳から何歳までどのくらい期間、 必要なのか参考になります。 それでは順番に見ていくことにします。 ----------------------------- (1)被保険者と被扶養者とは ----------------------------- 企業や官公庁といった、 厚生年金適用の事業所に、就業したその日から 健康保険にも加入して「被保険者」となります。 なお、75歳以降も会社員として勤める場合は、 75歳の誕生日当日に、 健康保険の被保険者の資格を喪失して、 同日、「後期高齢者医療」の被保険者の 資格を取得します。 また、「被扶養者」の範囲は、 被保険者の3親等内(配偶者、子、 兄弟姉妹、父母、祖父母、曾祖父母)で、 被保険者に生計を維持されている方です。 加えて、被扶養者になる方が、 ・被保険者と同居と別居 ・60歳未満と60歳以上または障害者か ・年収 といった要件があり、 すべての条件に合致すると、 被扶養者に認定されます。 または、被保険者のおじ、おばなどで、 被保険者に生計を維持されて同居している 場合も被扶養者になれます。 現在「パート従業員の年収130万円の壁」と、 報道されるのは、 この部分の問題でもあります。 --------------- (2)保険料 --------------- 被保険者と事業主が折半して負担します。 保険料率は、各健康保険組合ごとに、 協会けんぽでは、都道府県ことに異なります。 また、40~64歳までは、 介護保険の第2号保険者として、 介護保険料が上乗せ徴収されます。 65歳以降は、 介護保険の第1号保険者として、 介護保険は、居所の市区町村の保険料率で、 市区町村に納付します。 一定以上の収入があれば、 老齢基礎年金から天引きされます。 ---------------------------- (3)療養の給付(自己負担額) ---------------------------- 病気やけがで、医療機関で診察を受ける場合や 入院して治療や手術などを受ける場合、 自己負担分以外の医療費が給付されます。 実際には、自己負担分だけを支払っています。 自己負担の割合は次の通りです。 ・小学校入学前:医療費の2割 ・小学校入学後70歳まで:医療費の3割 ・70~74歳:医療費の2割(※1)、3割(※3) ・75歳以上:医療費の1割、2割(※2)、3割(※3) なお、自治体によっては、無償化されている、 年齢もあります。 (※1)昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担。 (※2)課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得」が、 20万円以上の方は、2割負担。 (※3)70歳以上の被保険者で診察月の標準報酬月額(給与に相当)が、 28万円以上の方および70歳以上の被扶養者は、3割負担。 ------------------ (4)高額療養費 ------------------ 医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の 自己負担額が、1ヵ月(1日から月末)に、 一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、 その超えた金額が公的医療保険 (健康保険や協会けんぽ)から、 支給される制度です。 自己負担限度額は、 年齢や所得によって異なります。 入院をする場合などは、 健康保険や協会けんぽ健康組合で、 事前に手続きを済ませておけば、 自己負担分のみ病院から請求されます。 またマイナ保険証(保険料利用登録を行った マイナンバーカード)を、 医療機関に提示するときに、 「限度額情報の表示」に同意すれば、 1ヵ月(1日から月末まで)窓口で支払いが、 自己負担限度額までとなります。 詳しくは、 受診する医療機関で確認してみてください。 ----------------- (5)傷病手当金 ------------------ 被保険者が、病気やケガのために勤務先を休み、 勤務先から十分な給与が支給されなかったとき、 または、給与が支給されてもその金額が、 傷病手当金の金額より少なかった場合も含め、 規定の額まで、健康保険から 傷病手当金が支給されます。 支給の条件は、 ・業務以外の病気やケガで療養中 ・療養のため就業できない ・4日以上仕事を休んだ (引き継いで3日間の待機期間をおいて、 4日目から支給) 以上3つです。 傷病手当金の金額は、休業1日につき、 直近の継続した12ヵ月の標準月額の平均の30分の1、 3分の2相当額です。 受給できる期間は、同一の病気やケガに関して、 受給開始日から通算して、 1年6ヵ月に達する日までです。 ------------------------------ 民間の保険商品との比較 ------------------------------ 以上が、健康保険の基本的な内容です。 毎月の保険料や保障の内容を再度、 検討して、ご自身にとって、 保障に不足している分を 民間の医療保険などに加入して、 補っても良いでしょう また、現在加入中の民間の保険商品の 保障内容を見直すことで、 家計支出の削減にもつながるでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 必要以上の保険に加入すれば、 家計の負担にも 成りかねません 見直しましょう! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 保険を見直したら、 お金が埋まっていた!?   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第604号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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他人を真似てもいいお金の使い方 ~続・住宅購入を例に考える~ (Fri, 02 Aug 2024)
先々回(改訂版第601号)では、 「自分のお金、根拠のある意見を参考に ~住宅購入を例に考る~」というテーマで、 住宅購入を決めるときを例に、 今まで使ったことがないような、 多額を使うとき、 その決め方と使い方を考えました。 記事を読んでいただいた方の中から、 最後は自分で決めることには納得できるけど、 自分たちと同じような立場の人が、 どのような行動をするのか気になる。 といったお話をいただきました。 そこで今回は、 再び、住宅を購入するときを例に、 他人を真似てもいいお金の使い方とは、 どんな使い方か。 考えてみることにします。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・あそこは買えたからと比較する他人はだれ? ・比較するときの落とし穴 ・失敗例は参考になることも…… ・自身の家計を振り返るのが先決 ---------------------------------------- あそこは買えたからと比較する他人はだれ? ---------------------------------------- 他の人と比較して、 「私たちと同じような」という、 同じとは、 ・家計の収支や貯蓄額でしょうか? ・家族構成でしょうか? ・住宅の購入価格でしょうか? ・準備している頭金の金額でしょうか? ・住宅ローンの返済期間や毎月の返済額でしょうか? それとも単に、私たちと同じような他人を、 漠然と指しているのでしょうか? 「小理屈を言うな!」と、言われそうですが、 漠然とした他人と、 住宅購入といった、 大金を支払い人生の大型事業を、 簡単には、比較はできないと筆者は思います。 --------------------------- 比較するときの落とし穴 --------------------------- といった話を相談者の方にすると、 それならばと、相談者や配偶者や子どもが、 同じような、 ・年齢 ・収入、勤務先 ・住宅購入価格 ・購入希望の物件の条件(戸建て、マンションなど) ・立地 では、どう?と少しは具体的になります。 筆者は、申し訳なさそうに、 それに外にも、 住宅購入のための両親からの援助など、 目に見えない大きな援助資金が、 動いているときもあります。 とはなし、やはり他人と比較は、 難しいと話します。 ------------------------------ 失敗例は参考になることも…… ------------------------------ ただ、筆者は、 住宅を購入した方の具体的な事例ではなく、 総合的にカスタマイズした、 短期間に手放した理由などは、 参考になるでしょう。 失敗をした物件の、 ・購入価格 ・返済資金の不足 ・当初の予定通りの予算で購入できなかった理由 ・立地と騒音の問題 ・勤務先の問題 といった例です。 ---------------------------- 自身の家計を振り返るのが先決 ---------------------------- 結局、住宅購入価格を決めるのは、 将来を含めた家計収支の推移や 貯蓄額です。 住宅ローンの返済額が予算より高くなれば、 今までの家計支出の中のなにを減らして、 住宅ローンの返済に回すか、といったことです。 ただ、他人が支出を減らすことができても、 自分の家計では、様々な事情で、 できないかもしれません。 つまり、自身と他人とは、 他人は他人ですので、 比較することではないかもしれません。 むしろ、他人と比較する人生は止めて、 自身で決断すれば、 今後は、自身で決断できる人生を歩む 一歩とすることができるでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* わざわざ、他人と比較項目を探すより、 自身の家計のシミュレーションをした方が、 自身や家族に即した物件が購入できます! *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆ 編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 他人と比較しない人生は、 身軽な人生かも!?    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版(第603号) Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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