人生の添乗員®ブログ

人生の添乗員®ファイナンシャルプランナーの牧野寿和です！

FP相談、相談者とFPとの認識の相違は付きもの (金, 18 10月 2024)
ファイナンシャルプランナー（FP）に、 相談するとき、 相談者は、自分が決めたお金の使い方を 後押ししてほしい、との思いで相談しても、 FPは、後押しどころか、 止めた方がいいと根拠を示しながら、 提案することもあります。 そこで今回は、 相談者とFPの考え方の相違が生まれるのは、 どんな時か、 住宅購入を例に、考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・事例の設定（Aさんの住宅購入） ・FPへの相談内容 ・FPの出した結論と根拠 ・相談者とFPとの考え方の相違 ------------------------------- 事例の設定（Aさんの住宅購入） ------------------------------- 現在40歳の会社員のAさんは、 3歳年下の妻と6歳と3歳の子どもの家族4人で、 現在賃貸マンションで暮らしています。 A夫婦ともに、Aさんの通勤に便利な場所で、 戸建ての住宅を購入しようと考え、 夫婦で、販売業者を数社回り、 中古ですが、お手頃な物件を見つけました。 購入価格は、諸費用などを除いて、 5,300万円弱です。 頭金や諸費用などに支払う約1,000万円は、 いままでの貯蓄から用意して、 4,500万円を借入れ、住宅ローンで、 返済していく計画です。 すでに住宅ローンの契約をしたい銀行とは、 事前審査には通っていて、 今度の週末に、 販売業者と住宅の売買契約を結ぶとともに、 銀行に住宅ローンの本審査を申込む 予定になっています。 Aさんが契約を予定している住宅ローンは、 次の通りです。 ・返済額：4,500万円 ・返済期間：35年間 ・住宅ローンの商品：全期間固定金利 ・金利：年1.8％ ・毎月の返済額：14万4,491円 ・利息支払額：1,568万6,270円 ・支払総額：6,068万6,270円 ------------------ FPへの相談内容 ------------------ 住宅の販売担当者からは、 住宅ローンの返済額は、 現在の家賃（毎月約15万円）とほぼ同じだし、 現在のAさんの年収は約900万円。 妻も下の子どもが小学校に入学する 4年後からは、パートで働く予定をしており、 収入も増えて返済には問題ない。 と言っているそうです。 実は、A夫婦はこれまでは、 住宅を手に入れることばかり、 考えていました。 しかしいざ、4,500万円もの借金をして、 本当に返済していけるのか？ 契約をまじかに控えて、心配になり、 第3者的な立場で、 この住宅購入の後押しをしてもらいたく、 FPに相談しました。 -------------------- FPの出した結論と根拠 -------------------- 相談を受けたFPは、 Aさんの住宅ロ-ン返済計画を聞き、 主に、次の理由でこの住宅購入計画を 見直すか、徹底的に家計支出を減らす助言を Aさんにしました。 その理由は、 現在Aさんの勤務先は、 60歳定年で、65歳までは再雇用されます。 将来的には、 70歳まで雇用されるみたいで、 Aさんは、今の会社に70歳まで働く 予定をしています。 しかし住宅ローンの完済は75歳ですので、 退職後の5年間分は、 退職金の一部で繰上げ返済するか、 勤めている間に返済資金を貯め、 どちらにしても、 70歳の退職時までに、 住宅ローンは完済する計画です。 住宅ローン5年（60回分）の返済額は、 14万4,491円×60＝866万9,460円 866万9,460円です。 退職金が現行通りに、 1,800万円支給されたとしても、 1,800万円－866万9,460円円＝933万0,540円 と、住宅ローンは完済出来ても、 老後の生活費用の資金は、退職金の半額になります。 それに、購入する住宅では、 10年から15年ごとに、 外壁や屋根の補修工事が必要と、 販売業者が言っているようです。 その工事を実際にするかはおいて、 費用は見積もると、 現在の家賃の範囲内での支出では 収まらないようです。 また、現在の家計支出を検証して、 加入中の保険の保険料など、 支出額を見直して、 また、妻がパートで働いても、 Aさん夫婦が希望している、 子どもたちを、 私立中高一貫校から大学まで通学させるには、 住宅ローンを返済しながらでは、 住宅ローンの返済か学資のどちらかが、 子どもたちの通学中に枯渇してしまいます。 また、これらの費用を支出するために、 貯蓄はままならず、 老後の資金を貯めることも難しいです。 このように、現状A夫婦のライフプランで、 今後の家計収支の推移をシミュレーション してみると、 住宅の購入価格や借入額を、 再考した方が良いと、 FPは、相談者に助言することになるでしょう。 --------------------------------- 相談者とFPとの考え方の相違 --------------------------------- FPが相談を受けるときは、 相談者が求めているように、 第3者的な立場で、 客観的な視点で相談内容を精査します。 また、今回のようなケースでは、 どこを改善したら、 相談者の希望を叶えることができるか、 精査します。 例えば、 現在のAさんの給与収支だけではなく、 A夫婦が描いている、 ライフプランも考慮して客観的に、 シミュレーションをします。 Aさんの住宅購入計画を後押しするどころか、 残念ながら、Aさんにとっては否定的な助言、 住宅の購入価格または借入額を 再考した方が良い となってしまうこともあるのです。 なお、具体的にいくらまでの 住宅の購入価格や借入額といった提案も、 相談者がFPが必要とする 資料を準備して下されば可能です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 保険や金融商品を販売しない 独立系FPの根拠のある助言は、 相談者にとって耳が痛くでも 的（まと）を得ています！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 強く後押しを要求される相談ほど、 慎重にならざるを得ません！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第613号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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老後のことは退職前に決めておく (Fri, 11 Oct 2024)
  Aさん：定年退職後のことは、 今は仕事で忙しいので、 退職してからじっくり考えます！ Bさん：あと定年退職まで2年となり、 退職後のことは、一応決めました。 AさんとBさんとでは、 どちらが、定年退職後の人生を 楽しむことができるでしょうか？ 筆者としては、 Bさんの方がより現実的だと 考えます。 しかしBさんの方が、 用意周到ではありますが、 それでも実際に老後を暮らすには、 紆余曲折があることでしょう。 そこで今回は、 老後のことは、退職前の現役中に どの程度、決めておいた方がいいのか、 考えてみることにします。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・現役時代と退職後に変わること （1）家計 （2）生活 （3）身体能力 ・老後の準備はいつできる ・退職金の使い方 -------------------------------- 現役時代と退職後に変わること -------------------------------- まず、現役時代と退職後で変わることを、 考えてみることにします。 （1）家計 家計の収支は、 完全リタイアをすれば、 収入の面で、給与や事業所得といった、 定期的な収入がなくなります。 また、原則公的年金は、 65歳からの受給ですので、 65歳前に退職すれば、 一時的にせよ、 収入が途絶える時期が生じます。 また、支出の面では、 退職しても、 急に生活費を減らすのは、 難しいことを、 誰もが、自覚できることです。 食費や被服費などは、 年齢とともに、減る傾向にはあります。 代わりに、医療費や介護の費用が、 必要になるかもしれません。 老後の生活で、収入が減っても、 支出はさほど変わらない。 その対策としては、 収入を現役時代まで増やすのは、 老後の生活では、 不可能に近いので、 事前に、支出を減らしておくこと。 また、事前に貯めておいた資金や、 退職金などを取崩して、 活用することになります。 （2）生活 勤めている間の休日は、 何もすることなく 一日が過ぎることもあるでしょう。 しかし、平日は何時に起きて、 何時に家を出て、何時までに会社に着く。 また何時までは、就業時間といったように、 スケジュールが決まっています。 その分、毎月の家計の支出も大きな変化は、 起こりにくいです。 老後の生活では、 1日24時間、または1週間、いいえ毎日を、 自分で好きなようにプランニングができます。 ただ、プランの内容を間違えたり、 また老後の生活に入っても、 その日の生活は、その日起きてから決める。 といった生活が定着すると、 家計の支出額も不安定になり、 現役の時代より支出額が増える月が出て、 その分、貯蓄も底を着きかねません。 （3）身体能力 介助なくひとりで自活した生活ができる 健康寿命は、 男女ともに、70歳代の前半です。 言い換えれば、 60歳代に定年を迎えれば、 健康寿命までの期間は、 10数年と限られています。 身体能力が衰える前に、 思う存分活動しておきたいものです。 その10年間に何をするか、 現役時代の思いを実現するのに、 老後の生活に入ってから 準備を始めても、 十分、間に合うでしょうか？ ------------------------ 老後の準備はいつできる ------------------------ 前述していますが、 現役時代は目の前の仕事で忙しいので、 老後の生活は、 その時になってから決めると、 言われる方がみえます。 そのような方に、 大変酷な言い方にはなりますが、 会社は組織で動いていますので、 あなたがいなくなっても、 会社は、回っていきます。 しかし自分のことは、 自分で決めないと、 誰も、決めてはくれません。 また、繰り返しになりますが、 退職後の健康寿命は、10数年でも、 平均余命は、20年以上あります。 しかも収入は、年金中心となり、 支出は、当面は現役時代と変わらない。 貯蓄や退職金を取崩して、 また、人によっては、 個人年金保険や金融商品などで、 事前に準備しておいた資産で、 生活をするかもしれません。 これらのお金の使い方を間違えると、 生活が破綻しかねません。 そのようにならないために、 対策を打つのは、 退職後でいいのでしょうか？ 現役の時代とは違って、 「手遅れ」は、 人生の致命傷に何かねないのです。 ------------------ 退職金の使い方 ------------------ このように考えますと、 退職金の使い方も大切になります。 退職金で、 「住宅ローンの残りを完済することだけ、 決めている」といった話を 聞くこともあります。 退職金を、老後の生活費に使う シミュレーションをして、 そこで残ったお金（余剰金）を、 借入金の返済に使うならまだしも、 老後の生活費を考えることなく、 借入金の返済ありきの 退職金の使い方をすれば、 70歳代後半以降の老後の生活が、 厳しくなりかねません。 これらを防ぐためには、 時間を惜しまず、退職後のことは、 現役時代に立案しておくことです。 また、実際に老後の生活に入り、 不具合は、生涯修正することも必要です。 不具合を修正するにも、 基となる原案がないと難しいでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 自身や夫婦の老後の生活案を 現役時代の決めておくことは、 人生、最重要プロジェクトです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 20代で就職して、 退職まで約40年、 退職後、 100歳まで約40年、 勤めている間に学んだことは、 忘れないうちに文字に起こして、 自身の老後に、生かすべきでしょう！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第612号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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社会保険でこれだけ保険料を払っている  ～民間の保険では足りない分を補う～ (Fri, 04 Oct 2024)
私たちは国の社会保険制度で、 各種の保障に保険料を払っています。 人によって足りない分は、 民間の保険に加入して、 その分を補っています。 そこで今回は、 社会保険制度で保険料を払って保険と、 それを補う、 民間の保険商品をまとめてみました。 ただし、国の保険では、 補償が乏しいまたはない、 損失を補う「補償」をする、 主に掛捨ての損害保険は、 対象を保有している期間、 民間の保険に加入が必要です。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・保険料を払っている保険と補う民間の保険 （1）死亡 （2）医療 （3）介護 （4）老後 （5）雇用 ・損害を補償する保険 ・貯蓄・資産形成 -------------------------------------- 保険料を払っている保険と補う民間の保険 --------------------------------------- 社会保険料の支払い方は、 給与や公的年金から天引きか、 毎月末までに、自身が振込むか、 指定した口座から振り替えるか、 その方の状況に応じてさまざまですが、 原則、毎月支払います。 それでは、個々の保障をみていきます。 （1）死亡 国民年金保険や厚生年金保険の 保険料を納付していることが前提です。 被保険人が亡くなると、 「遺族基礎年金」が、 子のある配偶者」または「子」に、 子が、18歳になる年度の3月31日まで 支給されます。 国民年金のみに加入して方は、 次の「「遺族厚生年金」の支給対象にはなりません。 「遺族厚生年金」は、 厚生年金に加入している人や加入していた人が、 亡くなったときに、 配偶者などの遺族に支給される年金です。 「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」支給には、 その期間や条件があります。 この遺族年金の受給だけで、足りない分は、 民間の「終身保険」や「定期保険」で、 また、子どもも大学卒業までといった、 遺族法相の期間が定まっている保障は、 「収入保障保険」などに加入します。 （2）医療 医療の保障は、 勤め先の「健康保険」や「協会けんぽ」、 「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」に、 国民全員が加入しています。 治療や入院した時の自己負担額は、 所得により、医療費の1割から3割です。 また、入院した時など高額な医療費は、 「高額療養費制度」によって、 所得によって、医療費の支払う上限が 定められています。 また、勤務先によっては、 福利厚生から、医療費を援助してくれる 企業もあります。 この保障を補う民間の保険として、 「医療保険」や主契約で生命保険に加入して 特約で、医療保障を契約できる保険もあります。 なお、病気やケガで働けなく休業中の保障として、 「健康保険」や「協会けんぽ」から、 一定期間、一定額の傷病手当金が支給されます。 「国民健康保険」には、この制度はありません。 （3）介護 国の介護保険は、40歳から保険料を納付して、 主に65歳から、要支援要介護の状態と認定を受け、 介護サービスを利用したときに、 介護保険制度を利用すれば、所得に応じて、 自己負担が、1割から3割となります。 民間でも「介護保険」商品があります。 約款で、保険金の支払い条件をよく確認して、 保障の内容が、 公的介護制度と同じところ、違うところを 知ったうえで、加入するすることが大切です。 （4）老後 上記「（1）死亡」に関連する、 原則65歳から受給する 「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」です。 「老齢厚生年金」には、 受給後配偶者が65歳まで受給できる 「加給年金」などの制度もあります。 自身や夫婦で老後いくら受給できるか、 見込額を確認して、 不足分は、 民間の「個人年金保険」などで補います。 （5）雇用 雇用保険制度によって、 失業された方や教育訓練を受けられる方等に、 失業等給付が支給されます。 ------------------- 損害を補償する保険 ------------------- 自家用車を購入すると、 「自賠責保険」に強制的に加入しますが、 その補償額を補うために、 任意の「自動車保険」に加入します。 また、「火災保険」「地震保険」も、 自らの今後生活や他人への損金額を 補償するために、保険に加入します。 これらの保険は、民間の損害保険です。 ----------------- 貯蓄・資産形成 ----------------- 公的年金の受給額を補うため、 また資産を形成するために、 保険商品では、 上記の「個人年金保険」以外にも、 子どもの教育費のための「学資保険」や、 また、貯蓄型の死亡保険で、 死亡保障と資産形成を 兼ね備えることもできます。 保険商品以外の金融商品では、 株式や投信信託、個人向け国債などで、 さらに税制優遇される「NISA」や「iDeCo」で、 積立て投資をしてもよいでしょう。 このように考えると、 社会保険の保障の内容を精査して、 自身にとって、不足している分だけを、 民間で保険に加入すれば、 どけだけ、家計の助けになるかは、 一目瞭然です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 国の社会保険制度の内容を 精査するれば、 民間の保険に加入が必要な商品も、 明確になります！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計支出の見直しをするとき、 未だ、保険がターゲットになるのはなぜ！？   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第611号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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公的年金、私は繰下げ受給した方がいいの？  (Fri, 27 Sep 2024)
公的年金を、 66歳から75歳0ヵ月まで、 繰下げて受給すると、 1ヵ月あたり0.7％、 受給額が増額されます。 今回は、 繰下げ制度を利用するときに、 事前に知っておくことをまとめ、 繰下げて受給をした方がいいのか、 考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・年金の繰下げ制度とは ・繰下げ制度の対象にならない年金 ・損益分岐点と生活費 ------------------------ 年金の繰下げ制度とは ------------------------ 老齢基礎年金や 老齢基礎年金を含む 老齢厚生年金の受給対象者が、 65歳から年金を受給しないで、 66歳以後75歳0ヵ月までの間に 繰下げて受給すると、 1ヵ月あたり0.7％増額した年金を、 生涯受給する制度です。 増額率（最大84％） ＝ 0.7% ×繰下げた月数 で計算します。 例えば、65歳から月額15万円の年金を、 68歳0ヵ月からに繰下げ受給するなら、 0.7％×3年（36ヵ月）＝25.2％ 68歳から、 月額18万7,800円に増額された 年金が受給できます。 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、 一緒にまた別々に、 繰り下げることができます。 なお、昭和27年4月1日以前生まれの方 （または平成29年3月31日以前に 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取る 権利が発生している方）は、 繰下げの上限年齢が70歳 （権利が発生してから5年後）までと なります。 -------------------------------- 繰下げ制度の対象にならない年金 -------------------------------- 繰下げ制度の対象にならない年金は、 受給できる年齢の期間でしか、 受給できません。 ・65歳以前に受給する、 「特別支給の老齢厚生年金」 ・老齢厚生年金に加算される 「加給年金」 例えば、 老齢厚生年金を65歳から受給して、 加給年金も 配偶者が65歳になる68歳まで、 3年間、受給できるとします。 もし、老齢厚生年金の受給を 70歳からに繰下げたとすると、 加給年金も繰下げて増額されることなく、 65歳から68歳のあいだに受給しないと、 支給停止、つまり受給できなくなります。 加給年金も受給するためには、 老齢厚生年金は65歳から受給して、 老齢基礎年金だけを繰下げて受給する、 こともできます。 どの方法が、一番受給額が増えるのか？ 所得税住民税や社会保険料の負担額も加味して、 検討することが大切です。 ・老齢基礎年金に加算される 「振替加算額」 振替加算額は、 対象者は、65歳から老齢基礎年金に併用して、 終身受給できます。 しかし、老齢基礎年金を65歳からではなく 繰下げて受給を開始した時は、 その期間の支給は停止され、 また、繰下げた受給が始まっても、 繰下げた加算はありません。 その他65歳以後、厚生年金保険に加入していたり、 70歳以後、厚生年金保険の適用事業所に 勤務していた場合で、 在職老齢年金制度で、支給停止される額は、 繰りさげて受給をしても、 増額の対象になりません。 詳細は、日本年金機構ＨＰ 「年金の繰下げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html で、確認することができます。 --------------------- 損益分岐点と生活費 --------------------- 年金を繰下げて受給すれば、 その分、受給額は増えます。 65歳から受給するときとの損益分岐点は、 繰下げて受給する年齢プラス約11歳です。 例えば、70歳に繰下げたときの 損益分岐点は、81歳くらいです。 さらに、繰下げ受給をすれば、 所得が増える分、 翌年の所得税や住民税、 健康保険料や介護保険料といった社会保険料の 負担がどのくらい増えるのか、 事前に試算しておくことも大切です。 また、その分を加味した損益分岐点は、 受給額にもよりますが、 さらに遅くになり、 繰下げて受給する年齢プラス14,15歳です。 もうひとつ、 繰下げ受給するためには、 繰下げて受給する年齢までの、 生活費を確保しておくことです。 これらの事項を確認してから、 適切な、繰下げ受給をする年齢を 決めることをが大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 年金繰下げ受給は、得か損か？ 家計収支を精査してから、 決めることです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 繰下げて年金を受給するメリットは？ ・税金や社会保険料の負担額 ・加給年金の受給停止額 ・生活費の負担額……などなど 加味して、受給総額か増えるか！？     人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第610号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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結構知らない毎月の生活費 (Fri, 20 Sep 2024)
先回「改訂版第608号」のテーマの 「退職金は何に使うのが1番？」にも 関連しますが、 老後の生活のプランニングをするときに、 土台となるのが、毎月の生活費です。 ただ、意外に現在の生活費を 把握していない方もみえます。 そこで今回は、 老後の生活を計画する上でも必要な、 毎月の生活費について言及します。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・支出は生活の基礎 ・現役と老後の支出の差はなに？ ・年金だけで老後の生活はできる？ ・家計の支出額を知る方法を決める ------------------- 支出は生活の基礎 ------------------- 総務省「家計調査家計調査（二人以上の世帯） 2024年（令和6年）6月分」によると、 世帯主の平均年齢が50.3歳の勤労世帯の 2024年6月1ヵ月の 税金や社会保険料を除いた消費支出額は、 300,228円です。 また、同調査で、 世帯主の平均年齢が75.3歳の無職世帯の 同年の同月1ヵ月の 税金や社会保険料を除いた消費支出額は、 247,540円です。 平均値ですので、必ずしも個々人の生活に 当てはまるとは限りません。 老後の生活では現役より、 毎月5万2,688円の支出額が減っています。 しかし、老後の年金や個人年金保険などの収入と、 現役の給与や所得との差は、 支出と同程度の差でしょうか？ ほとんど同じという家庭は少ないでしょう。 そこで、現役の生活を維持したいなら、 また、老後の生活でも、 支出額を減らすことができないときは、 収入の足りない分は、 これまでの貯蓄を崩すとか借入れを することになるでしょう。 老後の収入は、 たとえば「ねんきん定期便」などで、 生涯の受給見込額を知ることができ、 比較的把握しやすいです。 しかし、支出額はすでに 家計簿などで把握する 習慣のついている家庭はいいのですが、 把握する習慣をつけるまでに、 時間がかかるようです。 しかし、老後の生活でも、 支出額を知っておくことは、 生活する上でも基礎となります。 -------------------------------- 現役と老後の支出の差はなに？ --------------------------------- 上記の調査報告で、 勤労世帯と無職世帯の支出の 違いを見てみると、 ■　食料： 勤労世帯8万7,309円、無職世帯 8万0,987円 ■　住居： 勤労世帯1万7,688円、無職世帯1万8,598円 ■　光熱・水道： 勤労世帯1万9,492円、無職世帯1万8,884円 ■　家具・家事用品： 勤労世帯1万4,512円、無職世帯1万5,070円 ■　被服及び履物： 勤労世帯1万1,514円、無職世帯7,397円 ■　保健医療： 勤労世帯1万4,289円、無職世帯1万5,566円 ■　交通・通信： 勤労世帯4万6,485円、無職世帯3万2,222円 ■　教育： 勤労世帯1万1,936円、無職世帯317円 ■　教養娯楽： 勤労世帯3万0,600円、無職世帯2万5,400円 ■　その他の消費支出： 勤労世帯4万6,403円、無職世帯3万3,098円 となっています。 子ども教育費など、世帯の構成年齢によって、 支出先とその額の違うことが明確です。 ---------------------------------- 年金だけで老後の生活はできる？ ---------------------------------- 現役の時代でもいえることですが、 将来の支出には、 未知の部分もあります。 また、現役でも老後でも、 食費や水道光熱費など、 現役時代と差ほど変わらない、 支出額もあります。 よって、老後の支出額は、 現在の支出額をベースに、 必ず増える、または予定のある支出額、 反対に、必ず減るまたは減る予定のある 支出額を踏まえて、 老後の支出額を試算します。 その支出額に対して、 年金などの収入では不足するならば、 現役中に、年金だけで生活できるように、 支出額を減らす。 といった、家計の基本的な対策を 実施することが大切です。 年金だけで生活できるかは、 現役時代からの 老後の対策を実施するかによって決まります。 ------------------------------ 家計の支出額を知る方法を決める ------------------------------ 家計の支出額を知っておくことが 大切なことは、 わかっていただけたと思います。 支出額を知るには、 1ヵ月間の支出額すべてを 書出してもいいですし、 家計のアプリなどを使って、 把握しても良いでしょう。 その時に、車を購入するなど、 貯蓄を取崩してまで購入した 高価なものは除いて、 旅行費などを今月だけの特別な支出だった と除くことなく、 その月の支出に含めておいた方いいでしょう。 なぜなら、翌月以降も、 同じような金額の支出を繰り返すことも あるからです。 そして、把握しているようで、 把握できていない、 支出額を知ることが可能になります。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 当たり前ですが、 支出額を知っておかないと、 家計は回りません！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 家計の収入、支出、貯蓄 このなかで、私情が入って 客観的に試算できないのが、 支出です！？ 人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第609号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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退職金は何に使うのが1番？ (Fri, 13 Sep 2024)
退職金を何に使うのか？ 勤め先の業務では、 日頃扱っていた金額でも、 いざ、自分が使い先を決めて、 使えるお金となると、 その使い方を決めるのは、 慎重になります。 一方で、使い方を決めないまま、 使っていくと、 また、使い方を決めても、 その使い方を誤ると、 老後の生活がとんでもないことに、 なりかねません。 そこで今回は、 退職金の使い方について、 検証していきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・失敗した使い方の例1 ・失敗した使い方の例2 ・有効に使うための準備 ・退職金は何に使えばいいのか ------------------------- 失敗した使い方の例1 ------------------------- 最初に、失敗した使い方の例を2つお話します。 1つ目は、金融商品のうち、 ・個別株式や投資信託 ・外国の通貨建ての変額個人年金保険 といった投資する商品に元本の保証のない、 言い換えれば、運用次第で、 割込む可能性もある商品です。 また、運用の成果が出るのに、 10年、20年といった、 長期間の運用が必要だと言われる、 商品も指します。 たとえ、銀行や証券会社、保険会社などの 営業マンが、退職金の使いみちとして、 自社が扱う商品を頻繁に勧めにきたとしても、 投資は、自己責任でするものです。 もし、現役中に経験のない、 これらの金融商品に限らず 投資を始めるなら、 少なくとも、投資する商品の内容を、 人に教えることができる位に、 熟知してから始めても良いでしょう。 -------------------------- 失敗した使い方の例2 -------------------------- 2つ目は、住宅ローンの返済を 繰上げて完済するなど、 退職金から多額の現金を支払うことです。 例えば、60歳で定年退職して、 あと5年間、 毎月10万円の住宅ローンの返済が 残っていた場合、 返済額は、600万円です。 一度に完済する最大のメリットは、 借金がなくなるです。 しかし、元利均等払いで返済しているなら、 返済が残り5年の時点での返済額の内容は、 利息の大半はすでに払い終え、 借入れた元本の返済です。 よって、返済期間は短くなりますが、 利息を軽減するメリットは、 ほとんど期待できません。 むしろ、手元も現金がなくなります。 そのため、完済後に万が一、 住宅ローンで完済した時に支払った同額の 600万円が必要になったとします。 手元に現金がなければ、 借入をすることになりますが、 600万円借りられたとしても、 返済金利は、 住宅ローン金利以上でしょう。 また、その時の年金などの受給額や 資産次第では、 借入をすること自体が困難かもしれません。 ------------------------ 有効に使うための準備 ------------------------ 退職金を有効に使うためには、 自身で何に使うか、 事前に決めることが大切です。 男性は90歳、女性は95歳まで、 人生100年時代と言われていますので、 100歳まででもいいでしょう。 退職前の家計収支と退職後の収支を、 計算して把握しておくことです。 この計算で、余剰金があれば、 その金額の一部を金融商品に投資をしても、 良いかもしれません。 またこの計算は、 退職後の老後の生活に入ってからも、 定期的に確認することが必要です。 ただし、最初の計算は 必ず、勤めている給与収入や所得のある 現役中にしておくことです。 退職後、時間ができてから、 ゆっくり始めるでは、 5年10年はあっという間に過ぎます。 60歳で定年退職したら、 70歳くらいまでは、あっという間に過ぎ、 その間、年金が主な収入または 65歳の年金受給まで収入がなくても、 支出は、現役と同じようにしていれば、 当然、退職金はなくなります。 年金以外に、老後の収入がなければ、 なおさら収入の確保は、 言うまでもなく難しくなります。 よって、退職金を有効に使うための、 準備が必要なのです。 ---------------------------- 退職金は何に使えばいいのか ---------------------------- このように考えて来ますと、 たとえ、同僚や友人、知人が、 どんな退職金の使い方をしても、 退職金の使いみちが、 限られる方もあるでしょう。 自身がまたは夫婦で、 例えば、老後の生活資金のみに使う と、使い方を決めたなら、 その使い方を尊重すべきです。 その証左に、 FPなどの専門家の客観的な意見を 聞くことが、 必要な場合もあるでしょう。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 退職金をなにに使うのか？ その基は、現役中に築いておくことです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 長い老後の生活を乗り切るには、 退職金の使いみちは、限られるかもしれません！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第608号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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老後の生活の準備は先手必勝 (Fri, 06 Sep 2024)
退職後のいわゆる老後の生活の準備は、 働けるうちは働いて、 その時になってから考える。 では遅いです。 なぜ遅いのしょう？ 今回は、 その理由とどんな準備をすればいいのか、 考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・老後の収入を考える ・老後の支出を考える ・今後の貯蓄と資産の推移と相続を考える ・だから老後の生活準備は先手必勝 ---------------------- 老後の収入を考える ---------------------- 勤めや事業を辞めたあとの収入は、 公的な年金として、 老齢厚生年金や老齢基礎年金が、 勤め先によっては、 企業年金やそのほかの共済年金が、 個人的に準備をしていれば、 iDeCo(個人型確定拠出年金)や 個人年金保険や養老保険、 といった収入を得ることができます。 ただ、何歳から何年間いくら 支給されるのでしょう？ 例えば、公的年金であれば、 生きているあいだ受給できます。 日本年金機構から、毎年誕生月に郵送される 「ねんきん定期便」や サイトの「ねんきんネット」で、 受給する前から その受給見込額も確認できます。 他の収入では、例えば、 企業年金は生涯受取れるのではなく、 受給できる期間が、 10年間、15年間と決まっている年金も ありますので、その確認も必要です。 また、保険商品のなかで、 受取れる額は決まっていても、 外貨建ての場合は、 為替の変動で日本円での受給額が 変わることもあります。 そのリスクに対応しておくことです。 そして、現役の時代の内に、 老後はいくら収入が減るのか？ その計算もしておくことです。 -------------------- 老後の支出を考える -------------------- 老後の生活の準備の内で一番大変なのが、 また、一番重要なのが、 老後の支出額を計算しておくことです。 現役時代と同じ額またはそれ以上の 収入があれば、 その準備は必要ないかもしれません。 しかし、現役時代より、 収入が減るなら、必ず準備が必要です。 具体的には、いくら減少するのでしょう？ 一番シンプルな方法は、 老後の生活に入って、 家計支出で増えるもの、 減るものを書出していくことです。 ただ、机上では、 あれもこれも、減らせるだろうと思っても、 客観的に考えてみると、 またこれまでの生活経験や 家計消費動向から、 減らせる額には限界があります。 従って、無理なく減らせる額や、 旅行や趣味の費用など、 老後の生活だからこそ必要になる支出も、 書出していくことが大切です。 --------------------------------------- 今後の貯蓄と資産の推移と相続を考える --------------------------------------- そして、年金などの収入から支出を引き 余った金額は、貯蓄に回します。 また足りなければ、貯蓄を取崩します。 老後の生活で、この操作がうまくできないと、 家計が成り立たなくなることもあります。 現役の時代の延長ではなく、 老後の生活用の、 1ヵ月の家計支出額を、 また、貯蓄から取り崩す金額も、 決めておくことです。 また、自身の資産は把握していますか？ 把握して、 どのように配偶者や子どもに相続するのか？ その方法も現役中に決めておいた方が、 よいでしょう。 子どもや孫たちに、 譲る資産を、有効に使ってもらうためには、 生前贈与もその方法のひとつです。 また、自身では相続したくても、 もらう方では、 家計の重荷になるかもしれない、 例えば、子どもたちはすでに住宅を購入して、 両親が亡くなると、 空き家になる実家は、 売却するのか賃貸しをするのか？ 遺言を残して、 その対策や費用も相続することです。 ------------------------------- だから老後の生活準備は先手必勝 ------------------------------- このように考えると、 老後の生活に入る前には、 準備することはたくさんあります。 だから、現役中に考えるには、 仕事も忙しくて時間もないので、 老後の生活に入ってからじっくり考える。 といわれる方もみえるでしょう。 しかし、老後の生活でも、 時間はどんどん過ぎていきます。 例えば、生涯暮していけると思ったくらいの 退職金を支給されても、 計画もなく使っていくと、 気が付いたら、ほとんどなくなっていた。 気が付いても、現役時代とは違って、 高額な収入を得る働き先は、 なかなか見つかりません……。 すると、どんな生活になるのか？ だから、老後の生活準備は、 臆することなく、 早すぎるかなと思った年齢からでも、 準備を始めていくこと。 先手必勝なのです。 その例として、公的年金の保険料は、 原則20歳から納付します。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* この記事でも「？」だらけ、 それだけ老後の生活は、 不安だらけ！？ また、計画には変更がつきものです。 変更ができるくらいの余裕を持った、 老後の生活の準備が、 理想かもしれません！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 60歳で定年退職して、 あれよあれよといってる間に、 70歳になってしました！ このまま年を取っていくのかな？ それも幸せ ただ、ひとつ軌道から外れると その先の生活は……？？？     人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第607号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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年間の家計支出額を知る意味 (Fri, 30 Aug 2024)
ライフプランの相談に、筆者のところに 来訪されて話すなか、 ご自身の家計支出額を知らない方もいます。 また、今まで算出していなくて、 今後も何らかの理由で、 計算するのを嫌がる方もいます。 そのような方に、 最善なライフプランの提案をすることは、 困難です。 そこで今回は、 年単位で良いので、家計支出を知る意味を 考えていきます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・家計収支が家計の基本 ・調整できるのは収入より支出の方が容易 ・支出額の計算で必要なこと ・数値は客観的に利用する ------------------------ 家計収支が家計の基本 ------------------------ 冒頭に、今後のライフプランを考えるのに、 家計の支出を知ることが、 大切だとお伝えしました。 その理由は、 生涯家計を健全に運営していくには、 収入が支出を超えるように、 意識的に家計収支を調整して、 貯蓄を増やしていくのが、 健全な家計運営の仕方だと考えるからです。 --------------------------------------- 調整できるのは収入より支出の方が容易 --------------------------------------- 家計の収入、支出、貯蓄のうち、 収入が増えて支出が同じなら、 貯蓄が増えます。 しかし、収入が増えても支出も増えれば、 貯蓄額は変わらないか、 お金を使い過ぎて、 むしろ減るかもしれません。 さらに、収入が減っても支出が同じなら、 貯蓄も減りますし、 収入が減った分、支出も減らせば、 貯蓄は変わらいか、 増えることも期待できます。 改めて、収入とは、給与や事業所得であり、 支出とは、主に家計の支出や所得税や住民税、 固定資産税と健康保険料や介護保険料、 公的年金保険料などのことです。 収入を増やすより支出を減らすことの方が、 容易です。 --------------------------- 支出額の計算で必要なこと --------------------------- 筆者は、 ライフプランの作成の依頼があった時は、 家計の月単位の支出額と比較してくださいと、 月単位の詳細な支出項目表を渡します。 この表の記入で困るのが、 家計用の銀行口座の支出額と 作成した家計からの支出表の数値が、 なかなか一致しないことです。 銀行口座の数値に、 まず間違いはありませんので、 作成する表の支出額に、 使途不明金があることが原因です。 例えば、最近では あまり現金を使わなくなりましたが、 以前は、自動販売機で、 毎日100円の缶コーヒーを、 買っていた支出が、 1ヵ月で3000円として、 年間で3万6000円になる支出を、 記入しなかったりと、 このような項目が増えれば、 その分、見えない支出も増えるからです。 このような使途不明金や 無駄な支出を作成した表から 知ることが大切です。 そして、その不要な項目の支出を減らしたり、 毎月の支出を、 現在より0.5％ずつでも減らす計画を立てて、 実行すれば、 たとえ、目標通りに行かなくても、 今までの家計より、支出を減らすことは、 収入を増やすよりは容易です。 ------------------------ 数値は客観的に利用する ------------------------ 大事なことは、 算出する数値にてごころを加えないことです。 銀行口座の数値は、客観的な数値ですから、 自身が算出する家計の支出額も 客観的な支出額を算出することで、 客観的な家計の支出額が把握できて、 その数値から検討して調整する数値は、 生涯の家計に反映できるからです。 従って、年間の家計支出額を知ることは、 意味があり、大切なことです。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 家計収支額を算出することは、 面倒で、時間がかかる、 さらに、毎月変わるので無意味！？ しかし計算にかかる時間は、 1年365日8760時間（今年は8784時間） のうち何時間必要でしょう？ 数時間で生涯の支出額の基が、 計算できれば、 実行して損はないです！ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 自身の家計に向き合うことが、 いうまでもなく 健全な家計運営の基本です！   人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第606号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です
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住宅購入を見送る決断ができるとき (Fri, 23 Aug 2024)
住宅の購入を一旦決めてから、 購入を見送る決断をするのは、 難しいようです。 そこで今回は、 なぜ難しいのか、客観的に考えてみます。 お伝えする内容は次のとおりです。 ・購入することを決めた経緯から断れない ・契約直前に考えること ・何とかなるはならないときも ・失敗は成功の基 ------------------------------------- 購入することを決めた経緯から断れない ------------------------------------- 住宅を購入する決断をするには、 購入資金の融資を受けて、 住宅ローンで返済するときは、 自身の現在の家計収支や貯蓄額と、 できれば年金収入を含めた生涯の収支を、 少なくとも住宅ローンを返済期間中の 家計収支や貯蓄の推移を シミュレーションして、 住宅ローンを返済しながら、 家計が成り立つのか、 検証することが大切です。 この作業は、 住宅ローンを返済できるかの シミュレーションを含めて、 住宅を購入する業者の方で、 行ってくれるのが、 今では常となっています。 またこの作業が終わるまでに、 戸建ての注文住宅や建売、 分譲マンションといった、 購入する住宅によって、 ちがいはありますが　、 その業者を紹介してくれた人、 住宅購入資金を援助してくれる親など 身内を含めると、 相当な数の人々が、 住宅購入に関わっています。 そこで、この物件を購入しても大丈夫なのか、 と、漠然と思ったり、 住宅ローンの返済が不安になったりしても、 「今更、購入しない」とは言えない。 と、勝手に思い込んでしまうこともあります。 ----------------------- 契約直前に考えること ----------------------- また、万全の準備をしたつもりでも、 住宅購入の契約をする前に、 セカンドオピニオン的に、 筆者も含めて、 第3者的立場のFPなどに、 本当に、この住宅を購入しても、 ・完済できるのか ・家計は維持していけるのか ・その他もろもろ の相談をしたくなりまた実際にする 住宅購入予定者もいます。 その目的には、契約するにあたり、 目の前の心配を払しょくしてもらい、 住宅購入の背中を押してもらいたい、 といった人もいます。 しかし、その相談を受けた人の回答は、 「完済できる収入が今後も見込めないので、 今回の購入を見送った方が良い。」 といったような、 意外なものになることもあります。 しかし、そこで、今回は購入を断念する、 購入価格が安価な住宅に変える。 といった変更する決断をすることは、 相談される多くの人には難しい様です。 ---------------------------- 何とかなるはならないときも ---------------------------- 契約直前でも相談にみえる方は、 慎重な方と言えるかもしれません。 物件購入の経緯は、 自身がシミュレーションした価格で、 業者に物件を紹介してもらったり、 一目で気に入った物件であったり、 と、様々な理由があるでしょう。 ただ、住宅購入資金を借りて、 住宅ローンで返済するとき、 各金融機関の審査のひとつに、 借りる人の、 年収に占める年間返済額の割合を示す 「返済比率」があります。 この返済比率は、 フラット35の場合は、 年収が400万円未満は30％以下、 年収が400万円以上は35％以下となっています。 しかし通常の住宅ローンの場合の返済比率は、 各金融機関とも公表されてはいませんが、 収入に応じて30～35％程度と言われています。 ただし、住宅ローンの審査に通れば、 住宅購入資金の融資は受けれても、 完済できるだけの収入があるとは限らず、 なんとかると住宅を購入しても、 何ともならないときもあるのです。 ------------------ 失敗は成功の基 ------------------ 筆者は住宅を購入するのに失敗した人の 話を聞くことがあります。 話の中で、買った住宅を手放すときは、 辛かったが、 そこで決断していなかったら、 自分の人生が、 大変なことになっていたと言われます。 この大変なことは、人によって違います。 ただ、失敗は成功の基と その教訓を糧として、 次の購入では、 準備を万端に住宅が購入できたので、 辛かったことも話して下さるのでしょう。 しかし、わざわざこのような経験は 必要はありません。 このように考えると、 住宅購入を見送る決断のできるときは、 契約をするまでに、 さまざまな場面であり、 決断するのは、 自身であることに間違いはありません。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* ◆    今週のポイント *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:* 客観的に無理な買い物は、 後で、「失敗だった」とわかりますが、 その時では、 家計的なダメージも伴うでしょう！  *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ◆　編集後記 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 買い物するを決めるのは、 支払額の大小にかかわらず、 ご自身です！    人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第605号） Photo by photo ac 「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です  
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根拠のある、自身のポジションを明確にしておく (Fri, 16 Aug 2024)
自分は自分、人は人   頭ではわかっていても、 行動が伴わないときもあります。   例えば、 自分が保有している株式の運用のポリシーとして、 10年間は、配当金で収益を上げる。 だから、株価の上下には動じない。   と、理由を持って決めたとしましょう。   しかしある日、その株式の株価が、大幅に下落したら、   慌てて、損切りをした。 または、他の資金を回して空売りをした。   その結果……。となってしまった。   ということがないように、   やはり、資産形成に限らず、ことを始める前に、 根拠のある、自身のポジションを明確にして、 ぶれずに実行することは大切です。   Photo by photo ac
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